中小企業と経営者のリスクに備える「変額保険」③ 法人向け変額保険の賢い活用法

本シリーズ記事の第３回では、法人契約による変額保険の賢い活用法をご紹介します。経営者の退職金準備や、インフレ・経営リスクなど、中小企業でよく聞かれる代表的な課題への対応策として、実務の中でどのように変額保険を活かせるのか、そのポイントを解説します。

中小企業の経営者にとって経営環境の変化はいつも悩みの種です。特に近年はインフレや原材料価格の上昇、賃上げや社会保険料の負担増、漠然とした将来不安など、様々なリスクと要因によって、会社と経営者自身の「お金」に関する悩みがより複雑になっています。

多くの中小企業では、経営者自身が「売上」「金融機関対応」「人脈」などの中心的な役割を担っています。そのため、経営者が突然亡くなる場合や、重病などで業務の継続が困難な場合、事業そのものが立ち行かなくなるリスクを常に抱えています。
このような事態に備えるためには、経営者の万が一の際の死亡保障の確保が不可欠です。生命保険で死亡保障を備えておくことで遺族への生活保障はもちろん、後継者の確保や当面の会社の資金繰りに充てることもできます。保障があることで企業に「安心」を残すことができます。
なお死亡保障の確保に際して、原材料費やエネルギーコスト、人件費など物価の上昇が年々続くこと（インフレ）により、資産の「実質的な価値」が目減りしてしまう可能性がある、という点には留意が必要です。

また物価上昇が続く状態、つまりインフレは、将来支払われる予定の役員退職金の価値の減少にも影響を及ぼす可能性があります。退職金準備をしていても、数年後に「想定よりも価値が下がっていた…」という事態は、今や珍しくありません。
このような漠然とした不安に備えるには、資産価値がインフレに強くなるような準備を整えるのが効果的です。変額保険は、保障機能を備えながらも保険料の一部を運用に回すしくみであり、運用実績が好調な場合は将来の解約返戻金額などが増えることで一定のインフレに対応する効果を見込むことができます。退職金という重要な資金を守る上で有効な選択肢の一つとなりえます。

こうした経営者が抱える様々な課題に対して、変額保険は“リスクへの備え”と“資産価値の保全”という二つの側面から解決策をご提示することが可能です。

経営上の不安や将来の資金計画に対して、法人で契約する変額保険には多くの可能性があります。
中小企業の主な経営課題と変額保険の活用法をまとめると、図表１のようになります。

以下では、課題別の活用法を詳しく見ていきましょう。

経営者の急な病気や事故によって、企業の意思決定や財務に混乱が生じるケースは少なくありません。特に中小企業では、経営者が会社の“屋台骨”や“顔”となっていることも多く、事前の備えが重要です。
変額保険には基本保険金額の最低保証があるため、万が一の際にも一定額の死亡保障が確保される安心感があります。これにより、後継者への資金の引き継ぎや、借入金の返済、急な資金繰りなどに対応でき、「企業の存続を支える資金面の“セーフティーネット”」となります。

保険の保障額を手厚くしたい一方で、毎年の経費はできる限り抑えたい…そんな声に応えるのが、保険期間が限定される定期型・有期型の変額保険です。
これらのタイプは保険料を抑えて設計されているため、限られた期間で効率よく大型保障を確保することも可能で、とりわけ定期型の変額保険は、満期保険金の設定を無くすことで、さらに保険料が抑えられた商品になっています。
たとえば、経営者が「勇退するまでの20年後までは死亡保障を厚くしておきたい」といったニーズにも対応できます。

変額保険の大きな特徴の一つは、インフレに強い設計です(図表２参照)。定額保険と異なり、変額保険では運用実績に応じて将来受け取る金額が変動します。
つまり、インフレによって物価が上がっても（即ち、資産の実質的な価値が下がっても）、運用実績が好調ならそれを上回る解約返戻金や保険金が得られる可能性があるということです。
経営者自身の長期的な退職金の準備や、万が一の資金を確保するために、“実質価値”を守る選択肢としての活用が期待できます。

経営者の退職に備えて、原資を計画的に積み立てておくことは、企業の“経営品質”を高めるうえでも重要です。
変額保険を活用すれば、経営者の万一の際の死亡保障とあわせて勇退時の退職金を準備することが可能です。長期間にわたって保険料を拠出しながら、運用実績が好調な場合は解約返戻金額の増加も期待できるので、元本割れのリスクはあるものの終身型や有期型は退職金原資としての積立に適しています。
ただし、変額保険はあくまで変動商品ですので、解約時期や市場環境によって解約返戻金額が大きく変動する可能性もあります。そのため、退職予定時期とのバランスや、保有期間を意識した設計が重要です。

これまで法人向け変額保険の活用法を課題別に見てきましたが、目的によって適した保険のタイプや留意点は異なります。図表３に代表的な活用目的と保険タイプとの対応関係を整理しました。

■図表３　活用目的別の変額保険の使い分け

法人で変額保険を導入する際は、保障内容や保険料だけでなく、契約目的や税務上の扱いなど、複数の視点から慎重に検討することが大切です。

導入にあたっては、契約目的や経営計画と照らし合わせながら、専門家と相談のうえで慎重に判断することが、より効果的な活用につながります。