就業不能保険のしくみと、傷病別に見た治療にかかる期間

長期にわたり社長が働けなくなったら、会社はどうなるのか。就業不能保険に詳しい保険ジャーナリスト森田直子さんに、経営者が働けなくなった場合のリスクやその備えについてシリーズで解説いただきます。

もしも経営者が就業不能という状況に陥ったら…？
社長が入院したり、退院後も自宅で長期的に在宅療養が必要となったりした場合に備えて、近年流行となっている「就業不能保険」のしくみと概要をわかりやすく紹介する。

また、傷病別に異なる治療に必要な期間も合わせて紹介する。この機会に、就業不能保険の特徴と賢い選び方のコツを理解しよう。

近年流行している「就業不能保険」であるが、実は商品ごとに、そのしくみに大きな違いがあることをご存じだろうか。 同じように見えて実は結構違っている、そんな各商品の違いをどのように見極めるかを、まずは紹介していく。

日本の三大死因には、「がん」のほかに、「心疾患」と「脳血管疾患」がある。この「心疾患」と「脳血管疾患」について、平成8年と平成29年の数値を比べると、平均入院日数はこの20年間で両方とも減少していることがわかる。

心疾患は、平成29年の平均入院日数では19.3日となっているが、人数の数値を見ると、入院患者よりも通院患者が非常に多いことから、通院による長期間治療が必要となる可能性を示唆している。

脳血管疾患は、平均入院日数は20年間で減少しているとは言え、平成29年でも78.2日と、今も長期入院が必要な疾患の代表ともいえる。また外来による治療も一定期間かかることが予測される。

続いて、「筋骨格系及び結合組織の疾患」と「骨折」について見てみよう。 「筋骨格系及び結合組織の疾患」とは、関節炎や脊柱障害などで、代表的なものでは「脊柱管狭窄症」や「変形性関節炎」などがある。こうした疾患は、経年による骨や組織の変形など、加齢により起こるものである。腰が痛い、首が痛い、関節が痛いなどの症状は、多くの人が抱えている。それが非常に悪化し日常生活に支障が出るような状況となると、働けない状況になり、治療のために手術や一定期間の入院とリハビリ期間を要する場合もある。

「骨折」はケガによるもので、例えば、思わぬ事故などで大ケガを負うリスクと考えて頂ければと思う。

これらの疾患の20年の変化を見ると、平均入院日数の減少はあるが、平成29年でも1カ月前後の入院となっている。また通院患者人数が多いことからも、これらの疾患やケガは、手術をした場合でも１カ月程度で退院し、その後は通院によるリハビリ治療へと切り替わるのが今の治療方法である。つまり、これらの病気やケガは、退院後も一定期間の在宅療養が必要となる代表的な傷病とも言える。

いくつかの傷病について、その治療期間に関する情報を見てきたが、その他の疾病についても、入院期間は短期化しているが、その分、通院治療期間が長くなっている傾向が強いと言える。

実際に手術などで入院することになると、退院したその後も一定期間の通院や在宅療養が必要となることが考えられる。入院などの医療費用は「医療保険」などで備えられるが、その後も続く長期治療や収入減というリスクに備えるのが「就業不能保険」の役目となる。

そして、個人の場合は主に、収入減に備えるための保障を準備することになるわけだが、経営者や個人事業主の場合は、自分の収入減というリスク以上に、事業そのものが停滞してしまうリスクにも備える必要があり、ある程度の高額保障や、早い段階でまとまった給付金を受け取れる商品を選ぶ方が、リスクをより回避しやすくなる。

なお、就業不能保険を効率よく準備する方法として、例えば会社員などの公的健康保険から、会社を休んで給与が出ない状況の時に、1年半までの期間は「傷病手当金」が出ることになっている。この公的制度で保障される分を差し引いて、一定期間分の保障額を抑制することで効率よく保障を確保できる商品もある。 また個人事業主などが加入する国民健康保険には、この傷病手当金がないため、その場合には抑制のない定額保障の就業不能保険を選ぶといいだろう。

最後に、自分に起こりうるリスクにしっかり備えられる保険を選ぶため、商品のしくみの違いを把握しておくことと共に、自社における事業存続に必要となる保障がどのぐらいになるかという、自社の経営状況を再確認しておくことも大切となる。