就業不能保険は必要か？経営者が働けなくなった時のリスクとは

長期にわたり社長が働けなくなったら、会社はどうなるのか。就業不能保険に詳しい保険ジャーナリスト森田直子さんに、経営者が働けなくなった場合のリスクやその備えについてシリーズで解説いただきます。

いま、人気と言われている就業不能保険は、経営者にとって必要か、それとも必要ないのか？もしも社長が働けなくなったら、実際にどのようなリスクがあり、それにどう備えるべきか…。働けないリスクの現状や、経営者不在の時の事業への影響について、具体的な事例を含め紹介していく。

近年の医学の進歩と、医療技術の発展にはめざましいものがある。またそれに伴い、新薬の開発や新たな治療方法なども含め、医療現場は今も日進月歩の発展が続く。そのおかげで、数年前であれば助からなかったような重いケガや病気でも、今では命が助かるケースが増えている。

そのこと自体は素晴らしいことであるが、治療方法や回復までの期間について、以前とは異なる認識も必要となる。重いケガや病気などの場合には、長期間のリハビリや在宅療養、また通院治療療が必要になるケースもあるからだ。また、例えば「がん」による治療は、入院期間そのものは短期化しているが、在宅療養期間や通院治療は長期に渡るというのが今の治療方法である。

医学の進歩により助かる命が増えたことで、長期間の治療が必要となり、思うように働けなくなる期間が生じるというリスクは、以前よりも深刻化している。

とくに今、元気な人ほど「死亡するリスク」よりも「一定期間、働けなくなるリスク」の方がはるかに高いということを認識してほしい。実際のデータを見るとその現状が浮かび上がる。

下記の図表は、人口10万人あたりで見た、年代別の死亡者数と、健康保険で「傷病手当金(※)」を受けた人の人数の割合を、５歳刻みの年齢別でグラフにしている。これはつまり、死亡した人と、働けなくなった人の人数の割合を年齢別に比較したものである。

上記の図表によると、例えば30～34歳の人で見ると、10万人あたりの死亡者数が46.0に対して、一定期間働けず「傷病手当金」を受け取った人は10万人の被保険者あたり408.0人と、約９倍にのぼる。同じく40～44歳の人で見ると約４倍、また働き盛りの20歳～50歳未満までの合計値で見てみると、約６倍の差となる。働けなくなるリスクは、死亡するリスクよりも相当高いことがデータから見てもわかる。

また下記の図表は、傷病手当金の支払件数の推移である。とくに、ここ数年の件数が増えつつあることもわかる。

とくに事業主や経営者の中には、会社の成長や存続への熱い想いから、日々身を粉にして頑張っている人も多いのではないだろうか。会社のため、社員たちのためと、自分のことは後回しにしても頑張る、そんな経営者だからこそ、もしものリスクへの対策は重要となる。いつも無理をしても頑張る社長が、思わぬケガや病気で長期間働けなくなった時、会社や事業、そして従業員達はその間どうなるのか？この問題にしっかり目を向けて具体策を考えておくこと大切だ。

普段から、社長ひとりだけが担当している業務の種類が多ければ多いほど、社長不在によって一気に事業が停滞する可能性が高まる。

この点への対策については、ある経営者の方の意見が参考になるので紹介する。その人によると、従業員が増えてきた段階で「社長がいなくても業務を回せる態勢作り」という主旨の事業計画を立てて、従業員達に「社長はいない」と思って自ら考えてもらうように、理解と協力を得ながら態勢作りを少しずつ進めていったところ、社員たち個々の成長にも大きく影響して、数年後に会社の売り上げが倍増したそうである。このように、まずは普段から社長不在でも事業が回る対策を取ることも重要である。

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