中小企業経営者の就業不能に関する実態を調査
～ 約６割が就業不能により売上減少し、平均で売上が約半分に ～

エヌエヌ生命では、中小企業経営者の就業不能における実態を把握するため、病気やケガが原因で、１ヶ月以上休職した経験を持つ全国の中小企業経営者206名と元中小企業経営者206名（以下、「就業不能経験のある中小企業経営者」）を対象に調査を実施しました。

調査結果の主なポイントは以下の通りです。

（1）就業不能の原因について、約７割（67.0％）の就業不能経験のある中小企業経営者が｢病気｣と回答。具体的な病名については、50代・60代以上で｢がん｣が最も多く、40代以下の若手経営者では｢精神疾患｣が最も多い

就業不能経験のある中小企業経営者412名に、突然の病気や事故などで１ヶ月以上働けなくなる「就業不能」になった原因について聞いたところ、最も多かったのは「病気」（67.0%）で、次いで「業務外の事故（ケガ）」（18.9％）でした。

年代別に見ると、「病気」が原因と回答した割合は60代以上が最も多く76.3％でした。なお、40代以下の若手経営者（20代・30代・40代）の29.9％が「業務外の事故（ケガ）」と回答し、50代の経営者・60代以上の経営者と比べて回答割合が高い結果となりました。

さらに、病気が原因と回答した276名に対して、具体的な病名について聞いたところ、「がん」（19.6%）が最も多く、次いで「脳卒中」（9.8%）、「心疾患」（9.1%）、「精神疾患」（7.2%）となりました。

年代別に見ると、60代以上と50代の経営者は「がん」（それぞれ25.2％、16.1％）と回答した割合が最も高く、40代以下の若手経営者は「精神疾患」（18.8％）と回答した割合が最も高くなりました。

（2）約６割（60.7％）が就業不能により会社経営を離れていた際の売上が「減少した」と回答し、平均で49％売上が減少した

就業不能経験のある中小企業経営者412名に、会社経営を離れていたことにより売上は減少したか聞いたところ、60.7％が「減少した」と回答しました。

なお、減少したと答えた250名に、何％売上が減少したか聞いたところ、平均値は49％となりました。

さらに年代別で比較すると、40代以下の若手経営者の75.9％が「減少した」と回答し、50代・60代以上の経営者よりも多い回答割合となりました。

（3）就業不能時、約半数が「自身・家族の生活費」（48.8％）に困ったと回答。また、50代・60代以上よりも40代以下の若手経営者で「住宅ローンの返済」「自動車ローンの返済」の回答割合が比較的高い

就業不能経験のある中小企業経営者412名に、就業不能で会社経営から離れていた際にプライベートでお金について困ったことを聞いたところ、約半数（48.8％）が回答した「自身・家族の生活費」が最も多く、次いで「医療費・療養費」（31.1％）でした。

年代別に比較すると、50代・60代以上の経営者に比べて40代以下の若手経営者で、「住宅ローンの返済」「自動車ローンの返済」と回答した割合が高くなりました。

また、会社経営から離れていた際に仕事について不安だったことを聞いたところ、約半数が「顧客に迷惑をかけること」（46.8％）と回答し、次いで「従業員に迷惑をかけること」（36.4％）、「経営の代行・後任」（35.9％）と回答しました。

また、就業不能になった際に廃業を考えたか聞いたところ、計約４割（39.3％）が考えた（「かなり考えた」「少し考えた」）と回答しました。

さらに、廃業を考えた／実際に廃業したと回答した168名に、就業不能になってからどのくらい経過してから廃業を考えたか聞いたところ、１ヶ月未満（38.1％）が最も多く、「１ヶ月以上３ヶ月未満」（30.4%）と回答した割合と合わせると３ヶ月未満に廃業を考えたのは約７割（68.5%）にも上りました。

（4）就業不能時に備えておくべきこととして、35.9％が「保険への加入・拡充」と回答。そのほかそれぞれ2割程度で「経営引継ぎの準備」（21.4％）、「事業ノウハウの社内共有」（20.4％）、「臨時経営者・後継者の指名」、（19.7％）と回答

就業不能経験のある中小企業経営者412名に、就業不能時を振り返り、「このようにしておけば良かった」と思うことについて聞いたところ、35.9％が「保険への加入・拡充」と回答した。次いで、「経営引継ぎの準備」（21.4％）、「事業ノウハウの社内共有」（20.4％）、「臨時経営者・後継者の指名」、（19.7％）と回答しました。

また、最も多かった「保険への加入・拡充」に関連して、就業不能保険に期待するものを聞いたところ、「生活・医療への給付金の多さ」（58.7％）と「保障の対象となる疾病の範囲が広いこと」（56.3％）の回答が半数以上、「借入金や運転資金など事業継続に必要な資金が手当てできること」（40.0％）と「従業員の就業不能支援に活用できること」（39.8％）の回答も約４割に上りました。