中小企業経営者のための 〔資産運用〕入門

資産運用とは、今ある資産をさらに増やす『手段』のことです。

中小企業の場合、以下のような理由で資産運用が重要です。

インフレとはインフレーションの略で、物価が継続して上昇する状態のことです。
例えば、預金金利の上昇局面で物価がそれ以上に上昇すると、預金の実質的価値は目減りします。
しかし、物価上昇分以上の利回りの資産運用や外貨建ての資産運用で、インフレによる資産の目減りを防げる可能性があります。

中小企業の業績は経営者依存のことが多く、例えば経営者が急病で入院すると、売上が激減し、当面の固定費の支払いが現預金だけでは不足することがあります。
しかし、資産運用をしていれば、資産運用によって得られる収益、資産の売却や解約、運用資産を担保にした一時的な借入れなどで、資金不足の危機をしのげる可能性があります。

費用を変動費と固定費に分けて考えている企業もありますが、近年、収益についても、サブスクリプション（いわゆるサブスク）という言葉が一般的に使われるようになっています。
これは、安定収益（継続的に得られる収益）というものが重要視されるようになってきているということでしょう。
資産運用で、安定収益を構築できるのが、例えば賃貸不動産などです。

資産運用は、必ずしも元本保証ではないため、損失が発生するリスクがあります。
この損失リスクを検討するにあたって、課税（税率）や資産運用で損失が生じた場合の処理について見てみましょう。
個人で運用する場合は処理等が複雑なので、下表に箇条書きでまとめてみました。

これに対して、法人で資産運用する場合、運用収益に対する課税（税率）は、所得の発生源は問わず一律（実効税率は約30％）となります。
法人による資産運用で損失が生じた場合については、所得税のように所得の区分により税率が異なったり、損益通算ができないということはないため、資産運用で損失が生じたとしても事業でそれ以上の利益が生じていれば通算されます。
また、青色申告の場合、所得がマイナスのときは最長10年間、繰り越せます。
これらを比較すると、個人で運用する場合より法人で運用する場合の方が、税務上有利なケースもあるといえるでしょう。

事業承継を検討する際、後継者候補が企業の将来性に不安を感じ、後継者とならないことがあります。
しかし、資産運用によって将来的にも収益を得ることができれば、企業の将来性に対する後継者候補の不安を取り除けるかもしれません。

資産運用で重要なポイントは、次のとおりです。

まず、例えば「いつまでに、毎月（年間）いくらの安定的な収入を確保できるようにする」など、投資の目的を明確にしたうえで、リスクをどれだけ許容できるかを考えましょう。

投資対象には様々なものがあるため、特徴を把握したうえで、上記(1)に合うものを慎重に選びましょう。

すぐに資産を増やそうと思うとハイリスク・ハイリターンとなりがちなため、長期的な視点で運用すべきです。

投資対象が少ないと、価格変動リスクが高くなります。
投資する資産・国・業種、投資タイミングなどを分けて投資すること（分散投資）で、価格変動リスクの軽減を図りましょう。

代表的な資産運用商品として、投資信託・不動産・生命保険があげられます。

資産運用商品は数え切れないほどあります。
投資信託でも安定的に高い利回りの実績を残している商品もありますので、安全性・収益性・流動性のバランスを考慮して選択しましょう。
不動産は一物多価といわれ様々な価格があるため、選択の際には、購入価格や賃料の適正な水準を把握することが重要です。
生命保険は、変額保険の受取保険金額が運用実績に連動するので（基本保険金額は保証されます）、契約時に約款や資料等で保険商品の特別勘定の種類や運用方針を確認しましょう。

以下のような長期運用のメリットを把握して時間を味方につけましょう。

「資産運用で得た利益を再投資することで利益が利益を生み、さらに資産が増える」という複利効果を最大限に活かせます。

時間の分散（積立投資）により、決まった金額を続けて投資することで、価格が安いと相対的に購入数量が増え、逆に価格が高いと減るため、購入単価が平準化され、投資期間が長くなればなるほど購入単価変動リスクを軽減できます。

例えば、アメリカ株式のチャートを見ると、上昇と下落を繰り返しながら右肩上がりで成長しています。
将来は不明ですが、過去の実績から考えると、上下動はするものの、長期的には右肩上がりなので、（短期では下落する場面があっても）長期運用するのであれば短期運用よりも安定した収益を得やすいと考えられます。