「法人向け定期保険（法人契約の定期保険）」とは？保険種類ごとの活用法やメリット・デメリットを分かりやすく解説

会社の経営者にとって、自身の“万が一”の備えは、事業を継続させていくうえで非常に重要な課題のひとつです。生命保険の種類の1つである「定期保険」は、経営者に不測の事態が起きた際の売上減少に対する補填や、借入金の返済、さらに経営者の勇退時の退職金準備など、さまざまな経営上のリスクや資金ニーズに対する備えとして多くの会社に活用されています。

しかし、一口に「定期保険」と言ってもその種類は多岐にわたり、それぞれ特徴や活用シーンは大きく異なります。自社の経営課題に合致しない商品を選んでしまうと、もしものときに十分な効果が得られないかもしれません。

本記事では、「法人向け定期保険（法人契約の定期保険）」のしくみや種類、具体的な活用法、そしてメリット・デメリットについて解説します。

「法人向け定期保険」とは、法人（会社）が保険の契約者となり、経営者・役員または従業員を被保険者（保険の対象となる人）として加入する「定期保険」です。保険金や給付金の受取人は、契約者と同一の法人となる場合や被保険者となる場合があります。

生命保険の種類の1つである「定期保険」は、保険契約時にあらかじめ定められた保険期間内に被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険金が受取人に支払われる生命保険を指します。保険期間が「契約から10年間」「被保険者が80歳になるまで」など一定期間に限定されている点が特徴で、契約の満了を迎えると保障は終了しますが満期時に受け取る満期保険金はありません。

一生涯の保障が続く「終身保険」と比較すると、保障を必要な期間に絞っているため、一般的に保険料は割安になる傾向があります。

「法人向け定期保険」は、保障内容や保険期間中の保険金額（保障額）、さらに解約返戻金の有無などによって分類されます。自社の経営課題に応じて適切な商品を選択するために、各タイプの特徴を理解しておきましょう。

「平準定期保険」は、保険期間を通じて保険金額（保障額）が一定の「定期保険」です。契約時に設定した保険金額が保険期間満了まで変わらないため、いつ万が一のことが起きても同額の保険金を受け取れます。

保険期間は、契約時からの経過期間を元に定める「10年」「20年」などの年満了タイプと、被保険者の年齢を元に定める「60歳まで」「70歳まで」などの歳満了タイプがあります。年満了タイプで更新を続ける場合、更新時の年齢に応じて保険料が再計算されるため、更新のたびに保険料は上がるのが一般的です。

「平準定期保険」は、経営者の万が一に備えた事業保障資金の確保や、死亡退職金の財源準備として活用されるケースが多くなっています。

結果として、商品やサービスが売れなくなり、景気はさらに冷え込んでいく恐れがあります。

「平準定期保険」にはさらに、満期が90歳以降に設定されている「長期平準定期保険」や、解約返戻金の水準を抑えることで保険料を割安にした「低解約返戻金型定期保険」、さらに保険期間を通じて解約返戻金をなくす（ゼロにする）ことで更に保険料を割安にした「無解約返戻金型定期保険」もあります。

ニーズにあわせてさまざまなタイプを選べるため、契約の際は複数の商品を比較してみると良いでしょう。

※記事作成時点でエヌエヌ生命には「低解約返戻金型定期保険」はありません。

「逓増定期保険」は、保険期間の経過に伴って保険金額（保障額）が段階的に増加していく「定期保険」です。保険金額は契約当初が最も低く、契約の型（タイプ）に応じて契約後毎年または一定期間経過後に保険金額が逓増（段階的に増加）し、契約当初の保険金額の5倍程度を上限に増加する商品性が一般的です。

「逓増定期保険」は、経営者の在職期間に応じた事業保障の確保を目的として加入するケースが多く、保険期間の後半になるほど保障が手厚くなるため、経営者の在職期間が長くなるにつれて万が一の際の急な離脱による経営への影響・責任が高まることを反映した商品設計となっています。

また、経営者の万が一の際には死亡保険金を弔慰金・死亡退職金の財源とすることができ、無事に存命のまま勇退する際には保険契約を解約して受け取る解約返戻金を生存退職金の財源とすることもできます。

※記事作成時点でエヌエヌ生命には主契約タイプの「逓増定期保険」はありませんが、特約タイプの「低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ」はあります。

「逓減定期保険」は、保険期間の経過に伴って保険金額（保障額）が段階的に減少していく「定期保険」です。保険金額は契約当初が最も高く、毎年または一定期間ごとに保険金額が逓減していきます。「逓減定期保険」は保険金額が徐々に減っていくため、契約時に同じ保険金額であった場合、同じ保険期間の「平準定期保険」よりも保険料は割安になるケースが一般的です。

「逓減定期保険」は、金融機関からの5・10年以上の返済期間の借入金の返済に備えたい場合に活用されることが多くなっています。返済が進むにつれて借入金の残高は減少していくため、保険金額も減らしていくことで、合理的にリスクに備えられるのが特徴です。

なお、保険金額が減少する保険としては「収入保障保険」もあるものの、保険金の受け取り方が異なります。「逓減定期保険」は死亡保険金を一括で受け取るのに対し、「収入保障保険」は保険金を年金月額形式で毎月受け取るしくみになっています。

※記事作成時点でエヌエヌ生命には「逓減定期保険」はありませんが、解約返戻金のない収入保障保険である「無解約返戻金型収入保障保険」はあります。

総合福祉団体定期保険

「総合福祉団体定期保険」は、法人（団体）が契約者となり、経営者・役員や従業員を被保険者として加入する団体保険です。1年更新の定期保険であり、被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われます。

個別に加入する「定期保険」と比較した場合、保険期間が1年更新であることや、契約者となる法人で一括加入することから保険料が割安に設定されている点が特徴です。また、被保険者の健康状態について法人が一括で告知を行うことで簡易化されているケースも多くあり、加入手続きの負担も軽減されています。なお、過去の病歴等がある場合は、該当する被保険者のみ個別の告知を要することもあります。

「総合福祉団体定期保険」の保険金受取人は、原則として被保険者である経営者・役員や従業員の遺族です。また、保険金受取人を契約者である法人とし、いったん法人が保険金を受け取り、死亡退職金規程や弔慰金規程等の社内規程に基づき、法人から遺族に保険金を支払うことも可能です。いずれの場合でも、従業員の遺族保障を準備することで、福利厚生制度の充実を図れます。

※記事作成時点でエヌエヌ生命には「総合福祉団体定期保険」はありません。

「法人向け定期保険」には、経営上のリスク管理や財務計画の面でさまざまなメリットがあります。

「定期保険」は保険期間を柔軟に設定できるため、自社の事業計画にあわせて必要な金額の保障を確保できます。

「銀行からの借入金を10年で完済する予定なので、10年間だけ死亡保障を確保したい」「経営者が65歳で勇退する予定なので、65歳までの死亡保障が欲しい」など、必要な期間に限定します。

限られた予算のなかで効率的に保障を確保したい法人にとって、「定期保険」は有効な選択肢の一つとなるでしょう。

「平準定期保険」や「逓増定期保険」など、契約を解約した際に保険会社から受け取る解約返戻金のあるタイプの「定期保険」もあります。「定期保険」における解約返戻金は、契約年数が経過するにつれて徐々に増えていきますが、一定期間経過後から徐々に減少し保険期間の満了時にはなくなります（ゼロとなります）。

解約返戻金がある契約であれば、「契約者貸付制度」を利用できる場合もあります。契約者貸付制度とは、解約返戻金額の一定範囲内で保険会社から資金を借り入れられる制度です。生命保険の契約を解約することなく資金を調達できるため、保障を継続しながら一時的な資金需要などに対応できます。
※契約者貸付を利用した場合、貸付けた金額に対して所定の利息がかかります。

また、契約の途中で経営者が勇退する際や急な資金需要が生じた際は、契約を解約して解約返戻金を勇退退職金の財源や事業資金などさまざまな用途に活用可能です。

多くのメリットがある一方で、「法人向け定期保険」には注意すべき点も存在します。契約前にデメリットも正しく理解しておきましょう。

「定期保険」は保険期間が満了すると保障が終了します。満期後も保障を継続したい場合は、新たに保険に加入し直すか、更新型の「定期保険」であれば更新手続きが必要です。

いずれの場合も、保険料はその時点の年齢に基づいて計算されます。新規加入の場合は加入時の年齢で保険料が決まり、更新型の場合は更新時の年齢に応じて保険料が再計算されるため、当初の契約時よりも保険料は高くなるのが一般的です。また、健康状態によっては新規加入が難しくなることもあります。

一生涯の保障が必要な場合は、「終身保険」を検討するのが良いでしょう。

「法人向け定期保険」を選ぶ際には、自社の経営状況や資金計画にあわせて保障内容や保険料を検討する必要があります。

保険金額が過剰になると保険料の負担が重くなり、逆に不足しているといざというときに資金が足りない事態を招きます。上記項目のうち、自社や自身にとって優先順位の高い項目をよく検討した上で、現預金や既存の生命保険でカバーしきれない分を「定期保険」の保険金額として設定しましょう。

なお、エヌエヌ生命では、必要保障額の目安を約1分で算出できる「必要保障額シミュレーター」を提供しています。保険金額の設定をする際に、ぜひご活用ください。

必要保障額シミュレーター

多くの生命保険は短い契約でも5年、長い契約では20年、30年を超える契約となることもあります。そのため、「定期保険」の契約を検討する際は、業績が悪化した場合であっても支払い続けられる保険料かどうかを確認しましょう。保険料の支払いが困難になり、途中で契約を解約すると、その時点で保障は失われます。

また、解約のタイミングによっても異なりますが、多くの場合、解約返戻金は払い込んだ保険料の総額よりも少ない金額しか受け取れません。特に、契約から短期間で解約すると、解約返戻金が全くないか、あってもごくわずかになるため注意が必要です。

契約を検討する際は、途中解約しないことを前提に、保険料を無理なく支払い続けられるかどうかを確認しましょう。

また、保険料を抑えたい場合は、以下のような選択肢も検討しましょう。

• ●　解約返戻金額を低く抑えた低解約返戻金型、または解約返戻金が全くない無解約返
•          戻金型の「定期保険」を選ぶ 

●　生命保険会社の所定の健康基準を満たした場合に適用される健康体料率や、所定の

         禁煙状況・検査基準を満たした場合に適用される非喫煙者料率などの割引が適用

　　される「定期保険」を選ぶ 

1. なお、業績の悪化などにより保険料の支払いが難しくなった場合には、契約を解約せずに保険を維持できる以下①②の選択肢を検討してみてください。

選択肢１：減額
保険金額を減らして、その分保険料負担を軽くする取扱い（元の契約から保険期間は変わりません）

選択肢２：払済保険への変更
将来の保険料の支払いを中止し、その時点の解約返戻金を原資として、保険金額を減少させて継続する取扱い（元の契約から保険期間は変わりません）

いずれの方法も、保障額は減少し、変更後は元の内容に戻せない場合があります。また、利用にあたっての条件などは、契約内容により異なるため、事前にご確認ください。