全国の中小企業経営者の「配偶者」の意識調査
～ 万が一の際の事業経営者が決まっている人は２割以下 ～

エヌエヌ生命は、国の中小企業経営者（※）の配偶者309名を対象に事業承継に関する意識調査を行いました。 

なお、本調査と同様の調査を2020年10月にも実施しています（※1　以下、「2020年調査」）。 

エヌエヌ生命は、現経営者の突然の経営離脱・相続発生時における事前準備を促すことで中小企業の円滑な事業承継を支援するため、中小企業経営者の妻が登録する事業承継情報サイト「つぐのわ」を運営しています。 

※本調査では、従業員2名以上300名未満の規模の「会社経営者（社長、会長）」を中小企業経営者と定義しています。 

中小企業経営者の配偶者309名を対象に、現経営者の会社の事業に関与しているか質問したところ、会社に所属・関与している人が67.9％、会社に所属しておらず関与もしていない人が32.0％でした。

2020年調査と比較すると、大きな変化は見られませんでした。

中小企業経営者の配偶者309名を対象に、現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合、誰が現経営者の代わりに事業経営を担うか決まっているか質問したところ、最多は、「決まっていないが、ある程度想定はできる」（35.9％）、続いて「決まっておらず、全く想定ができない」（28.2%）でした。また、「決まっている」は２割未満（15.9％）でした。

2020年調査と比較すると、大きな変化は見られませんでした。

さらに、現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなり事業継続の他、廃業や事業の売却という選択をした場合でも一旦は法人代表者を決める必要がありますが、その場合、誰が法人代表者を務めるか質問したところ、「配偶者（ご自身）」が38.2％と最多で、「役員・従業員（親族以外）」（26.5％）、「子供」（15.5％）と続きました。

2020年調査と比較すると、こちらも大きな変化は見られませんでした。

中小企業経営者の配偶者309名を対象に、現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合のことについて話し合ったことがあるか質問したところ、「話し合ったことがある」のは21.4％でした。一方で、「話し合ったことはないが、機会があれば話し合いたい」が47.2％と、約半数が話し合いたいと思いつつ、話し合えていないことが明らかになりました。

2020年調査と比較すると、「話し合ったことがある」は8.2ポイント下がっています。

また、経営者としての引退予定時期について聞いたところ、４割以上（40.1％）が、「分からない（現状は未定）」と回答した一方で、「20年よりも先」と回答したのは11.7％でした。

中小企業経営者の配偶者309名を対象に、現経営者が突然亡くなった場合、最初に連絡が必要な会社関係者の名前や連絡先を知っているか聞いたところ、過半数（54.0％）が「知っている」と回答しました。

経営者のみが会社の財務状況や経理業務について把握していたため、万が一の際に誰も対応できないという事態が発生するケースがありますが、現経営者の会社の財務や経理の担当者を知っているか聞いたところ、６割以上（63.4％）が「知っている」と回答しました。

中小企業経営者の配偶者309名を対象に、新経営者の選任には、会社の株主による正式手続きが必要なケースがありますが、現経営者が会社の株式をどのくらい持っているか知っているか聞いたところ、約６割（58.6％）が「知らない」と回答しました。

また、取引先等への支払や借入金の返済、今後の生活に対応できるよう、万が一の際に急遽用意できる資金を準備しているか聞いたところ、過半数（51.8％）が「分からない」と回答し、現経営者の会社の株式の保有状況や万が一に備えた資金など、会社の資金状況について把握できてない実態が明らかになりました。一方で、準備しているとの回答は34.3％でした。

【調査概要】

調査対象：日本全国の中小企業経営者の配偶者

※従業員2名以上300名未満の規模の会社の社長・会長の配偶者

サンプル：全国309名

調査方法：インターネット調査

調査会社：株式会社マクロミル

実施時期：2023年5月26日～5月30日