【業種別】全国の中小企業におけるSDGsへの取り組みに関する調査
～ SDGsの取り組みはサービス業よりも製造業が先行している傾向～

リサーチ

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エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による資金需要、「持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals」（以下、SDGs）への取り組みに関する中小企業経営の実態を把握するため、全国の中小企業経営者※7,228名を対象に調査をおこないました。

なお、本プレスリリースは2021年12月16日発表と同じ調査を業種ごとに集計・分析したものです。

※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞

新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.9％。業種別では「旅行関連業」（75.0%）、「飲食店」（62.0%）の回答率が高い
中小企業経営者におけるSDGsの認知率は47.0%。最も認知率が高い業種は「製造業(医薬品・化粧品)」（69.0%）、次いで「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」（65.7%）
SDGsに関する施策に取り組んでいる中小企業は１割（10.4％）。「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」上位５業種のうち４業種が製造業
取り組んでいる・取り組む予定の施策は「環境に関する施策」が最も多く48.8％。また、「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」と回答した上位５業種のうち３業種で「環境に関する施策」が多い結果に
中小企業がSDGsに関する施策に取り組んでいない理由は「何をしていいかわからないから」が約半数（46.7％）。「何をしていいかわからないから」と回答した業種１位は「飲食店」（56.5%）

＜調査結果詳細＞

（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.9％。業種別では「旅行関連業」（75.0%）、「飲食店」（62.0％）の回答率が高い

中小企業経営者7,228名に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金需要は発生したか聞いたところ、39.9%が「発生した」と回答しました。資金需要が「発生した」の回答率を業種別に見ると、「旅行関連業」（75.0%）が最も高く、次いで「飲食店」（62.0%）でした。

（2）中小企業経営者におけるSDGsの認知率は47.0%。最も認知率が高い業種は「製造業(医薬品・化粧品)」（69.0%）、次いで「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」（65.7%）

中小企業経営者7,228名に、SDGsについて知っているか聞いたところ、「知っている」と回答したのが47.0％で約半数でした。一方で、「知らない」と回答したのは23.1％でした。

また、「知っている」の回答率を業種別にみると、「製造業(医薬品・化粧品)」（69.0%）、「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」（65.7%）、「製造業(家電・電気機械器具・IT関連)」（65.0%）が高い結果となりました。

（3）SDGsに関する施策に取り組んでいる中小企業は１割（10.4％）。「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」上位５業種のうち４業種が製造業

中小企業経営者7,228名に、SDGsに関する施策に取り組んでいるか聞いたところ、62.8％が「取り組んでいない・検討や予定もない」と回答しました。一方で、「取り組んでいる」と回答したのは１割（10.4％）にとどまり、「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」（26.8%）と合わせても37.2%でした。

業種別に「取り組んでいる」「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」を合わせた数値の回答率を見ると、「製造業(医薬品・化粧品)」（55.2%）、「製造業(食料・飲料・日用品・衣服)」（46.8%）、「製造業(その他)」（46.5%）と、上位３位とも製造業でした。

（4）取り組んでいる・取り組む予定の施策は「環境に関する施策」が最も多く48.8％。また、「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」と回答した上位５業種のうち３業種で「環境に関する施策」が多い結果に

SDGsに関する施策に「取り組んでいる」「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」と回答した2,687名に、取り組む施策について聞いたところ、約半数（48.8％）が「環境に関する施策」と回答しました。

また、SDGsに関する施策に「取り組んでいる」「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」と回答した上位５業種が取り組んでいる施策の内容について見たところ、「製造業(食料・飲料・日用品・衣服)」と「製造業(その他)」、「製造業(家電・電気機械器具・IT関連)」、の３業種で「環境に関する施策」の回答率が最も高い結果でした。