相続・事業承継
企業の永続的な発展のためには、事業承継時および相続時に発生する資金対策が必要です。特に株式の評価額が大きくなっている場合には、複合的に対策を講じることが重要です。一方、事業清算の場合にも、事前の準備が必要です。
納税資金準備と争続（遺産分割）対策
中小企業オーナーは一般的に不動産や自社株など、流動性が低い資産の割合が多く、相続時に様々な問題が発生します。特に「納税資金準備」といわゆる「争続」については充分な準備をしておくことが必要です。
納税資金準備
相続発生時、流動性が低い資産が相続財産の大部分を占めていると、本来手放してはならない不動産の売却、自社株の分散といった事態が発生してしまう可能性があります。遺族の生活や法人の事業継続に影響を及ぼすことが無いよう、納税資金を確保しておくことが必要です。
争続（遺産分割）対策
相続財産の分割にあたっては、均等分割が困難な自宅などの資産や、後継者に相続を集中する必要がある自社株などの資産があります。そのため、分割される資産の割合に大きな差が生じ、相続人の間でいわゆる「争続」が発生することが無いよう、あらかじめ代償分割資金準備などが重要です。
代償分割のイメージ
代償分割資金準備の目安（計算例）
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自社株買取資金準備
納税資金準備の方法のひとつとして、後継者が相続した株式を自社株として法人が買取るという方法もあります。自社株買取資金準備に際し、法人の事業承継が完了するまでの間、資金の需給タイミングが一致する生命保険は効果的な資金準備のひとつです。
自社株買取資金準備に対する必要保障額（計算例）
法人税などを考慮して1.49倍しています。（法人の実効税率を33％として計算 1÷（1-0.33）≒1.49）
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清算資金準備
経営者個人が連帯保証していた債務は経営者万一時に遺族がその債務を引き継ぐことになります。事業清算時にはそのような債務が残らないよう、清算資金準備をする必要があります。
清算資金準備に対する必要保障額（計算例）
退職金など清算時に発生する見込みの費用についても考慮が必要です。
簿価と時価の金額に大きな差がある場合は、資産/負債の再評価を行うなどの考慮が必要です。
法人税などを考慮して1.49倍しています。（法人の実効税率を33％として計算 1÷（1-0.33）≒1.49）
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上記の計算式は会社にとっての必要保障金額の一般例です。そのため、新契約の引受基準（根拠）とは合致しないことがありますので、ご注意ください。
このページに記載されている法令や制度などは2019年7月8日現在のものです。将来的には内容が変更となる場合がありますのでご注意ください。
商品の詳細につきましては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」などをご覧ください。