介護・障害保障型定期保険（災害保障タイプ）

• 経営者に万一（要介護・身体障害状態や死亡）のことがあった場合でも、金融機関や取引先との関係を安定的に維持するために保険金・給付金をご活用いただけます。負債の早期返済を借入先より求められた場合でも、後継者は安心して事業を継続することができます。
• 保険金・給付金を運転資金として活用することができます。例えば、従業員の給与支給を確実にするための財源とすることで、万一の際も従業員の不安を軽減することができます。

経営者に万一のことがあった場合には、保険金・死亡給付金を死亡退職金・弔慰金としてご活用いただけます。

保険金は現金で支払われるため、残された家族や後継者は相続税の納税資金や相続財産を円満に分割するための財源に充てることができます。

公的介護保険制度における要介護3以上の状態に該当し、その認定を受けたとき、または身体障害者福祉法における障害の級別の1級の障害に該当され、1級の身体障害者手帳の交付があったときは、給付金または保険金を受取れるため、死亡だけでなく生存のリスクにも備えることができます。

年金支払特約を付加することにより、保険金の全部または一部を、年金でお受取りいただくことができます。

所定の条件を満たしている場合、解約返戻金の当社所定の範囲内でご契約者に対する貸付制度をご利用いただけます。そのため急な資金ニーズにも対応することができます。

• 変更時の解約返戻金を一時払保険料として、保険期間をそのままにした保険料払済の定期保険（払済定期保険）に変更することができます。保険金額（払済保険金額）は小さくなりますが、保障は保険期間満了まで続きます。
  
  • 払済保険に変更した場合、保険期間の区分にかかわらず、定額の死亡保障のみとなり、その他保障は消滅します。
  • 各種特約は消滅します。（リビング・ニーズ特約等、一部の特約は継続します。）
  • 払済定期保険への変更は、保険料払込期間中に限ります。
  • 払済保険金額が当社の定める条件を満たさない場合はお取扱いできません。
  • 保険期間満了までの期間が、当社の定める条件を満たさない場合はお取扱いできません。
• 保険金額を減額することによって、お払込いただく保険料を少なくし、ご契約を継続していただく方法もあります 。
  • 減額後の保険金額が当社の定める限度を下まわる場合はお取扱いできません。
  • 主契約の保険金額を減額されますと、同時に各種特約の保険金額も減額されることがあります。