ポストコロナ時代の「福利厚生」施策

新型コロナウイルスが世界中で感染拡大し、わたしたちの働き方にも大きな変化が生じ、企業は「多様な働き方」の整備が急速に求められるようになりました。

そこで、本稿ではコロナ禍によって変化した企業の福利厚生は、どのように見直すべきかに焦点を置いた解説をいたします。

「多様な働き方」への対応は、2019年に制定された「働き方改革関連法」において、すでに注目されており、在宅勤務も改革のひとつのテーマとして推進されていました。しかし、昨今の日本の社会ではなかなか定着しないまま、しばらく足踏み状態が続いていたところ、新型コロナウイルスの影響により普及が急加速し、今では一般的なワークスタイルになりました。

この在宅勤務を含む「多様な働き方」の推進は、企業における働き方改革の追い風になっているという背景がある一方で、コロナ禍における従業員の意識は徐々に変化しています。例えば、従業員は在宅勤務をするうえで、次のような不安や課題を抱えている傾向があります。

これらは以下の３つの不安に分類することができ、在宅勤務の頻度の増加で福利厚生のトレンドも大きく変化し、従業員の新たな価値観が創出されています。特に、可視化されにくい心理的な不安は、放置することで突然の離職や人材定着率の低下を招いてしまうため、早期の対策が必要になります。

これらの不安や課題を踏まえた視点から、在宅勤務手当の創設、オンライン飲み会への会社補助も従業員に喜ばれるポイントです。また、ワクチン接種後の副反応に対処した「ワクチン休暇」や、休校等に伴う保護者の休暇取得を支援した「特別休暇」を設ける企業も増えています。

福利厚生を充実させることは企業のイメージアップはもちろん、大切にしている価値観を対外的にアピールする手段になります。さらに、従業員のモチベーションアップにとどまらず、求人の応募者にとっても他社との差別化を図る判断材料になるでしょう。

新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務をはじめとした多様な働き方を支援し、ワークライフバランスの実現と健康経営を目指す企業が増えています。また、従業員は自己啓発のためのキャリアアップ、家族団らんの時間確保、予防医学の観点から健康増進支援への期待を高めています。

これらを踏まえて、企業は従業員のために何ができるか、どのようなライフスタイルを後押しするかを切り口に、福利厚生のリニューアルに取り組んでみてはいかがでしょうか。

福利厚生を見直すには、企業のビジョンや従業員に伝えたいメッセージを明確にしたうえで、納得性の高いプランニングを目指しましょう。

最後に、コロナ禍でも喜ばれる新しい福利厚生メニューをご紹介いたします。新たな福利厚生の導入において、十分な予算をかけられず積極的な支援に躊躇する企業も多いでしょう。しかし、必ずしも追加の原資を必要とするのではなく、コロナの影響で縮小することのできる経費を、新しい予算の原資に充てることができないか、いま一度見直しをしてみましょう。

（２）最近注目されている福利厚生

福利厚生を充実させること＝潤沢な予算が必要（大企業にしかできない）ではありません。どれだけ給与や賞与の待遇が良く金銭的な価値が満たされたとしても、従業員に寄り添う姿勢を維持できなければ、従業員エンゲージメント（企業への信頼・愛着）は向上しません。その手段のひとつが福利厚生の充実といえるでしょう。