後継者がスムーズに事業を承継するためには、納税資金や自社株対策など必要な資金対策をしておく必要があります。
また、勇退後、経営者が豊かなセカンドライフを送る為の資金や、在任中に万が一の事があった際に、遺族が安心して生活を送るための退職金資金を考慮した保障が必要です。

経営者の万一のときには、事業を円滑に継続するために、自社株を後継者に集中させる必要があります。
流動性が低い資産が相続財産の大部分を占めていると、本来手放してはならない不動産の売却や、自社株の分散といった事態が発生してしまう可能性があります。法人の事業継続に影響を及ぼすことが無いよう、納税資金を確保しておくことが必要です。

納税資金準備の方法のひとつとして、後継者が相続した株式を自社株として法人が買取るという方法もあります。自社株買取資金準備に際し、法人の事業承継が完了するまでの間、資金の需給タイミングが一致する生命保険は効果的な資金準備のひとつです。

必要保障額
（自社株買取資金） =  自社株１株あたりの相続税評価額  × 買取株数 ×  1.49＊

経営者などへの役員退職金は、企業がその貢献に応じた額を算出して支給します。
なお、損金算入できる額は功績倍率を使った下記の式での算出が一般的です。

役員退職慰労金 =  最終報酬月額  × 役員在任年数 × 功績倍率

弔慰金 =  最終報酬月額  ×  36ヶ月

弔慰金 =  最終報酬月額  ×  ６ヶ月

退職所得は給与所得に比べて、「退職所得控除」「1/2課税」「分離課税」など様々な優遇措置が設けられています。

退職所得の算出にあたっては、他の所得とは異なる所得控除で計算します。勤続年数が長くなればなるほど控除額は大きくなります。

退職所得控除 = 40万円   ×  勤続年数

退職所得控除 = 800万円   +   70万円   ×  勤続年数 − 20年

課税対象は退職所得控除後の額の1/2となります。

退職所得は他の所得と分けて課税されます。

退職所得は社会保険料納付の対象外となります。