「アルコールチェック義務化」対応ガイド

2022年４月１日に改正道路交通法施行規則が施行され、安全運転管理者の業務として、下記が追加されました。

アルコールチェックについては２段階での改正になっており、当初は2022年10月１日から上記①のほかにアルコール検知器を用いたアルコールチェックの義務化が予定されていましたが、同検知器の不足などにより義務化が延期されていました。
しかし、アルコール検知器の供給状況が改善傾向にあることなどから、2023年12月１日からアルコール検知器を用いたアルコールチェックの義務化が決まりました。

こうした義務化の背景として、2021年6月に千葉県八街市（やちまたし）で発生した小学生５人を巻き込んだ交通死亡事故の発生を指摘することができます。報道によれば、児童の列に突っ込んだトラックは「白ナンバー」で、その運転手の呼気からは基準値を上回るアルコールが検出されたということです。

アルコールチェックを行う主体は「安全運転管理者」とされていますから（※）、選任を義務付けられている事業所では、まずこの安全運転管理者を選任しておくことが必要です。

注意していただきたい点として、安全運転管理者は、「事業所（自動車の使用の本拠）ごと」に選任が必要であることを指摘しておきます。すなわち、複数の事業所を抱えている事業者（会社）は、選任を要する事業所の数に応じて、安全運転管理者をそれぞれの事業所において選任しなければなりません。会社として１名を選任すれば足りるというわけではありません。

2022年4月1日以降、安全運転管理者に追加されるアルコールチェック業務とは、次の２つです。

アルコールチェックを行った場合は、次の図表３の事項について記録することが求められます。この記録は、１年間保存する必要があります。

アルコールチェックを怠ったとしても、事業者や安全運転管理者に対する罰則は特に定められていません（ただし、安全運転管理者の選任を怠った場合は、事業者に５万円の罰金のペナルティがあります）。

しかし、警察庁では、各都道府県の警察に対し、業務中の飲酒運転などを検挙した場合、その背後責任について徹底した捜査を行い、安全運転管理者の選任の有無やその業務の実施状況について確認を行うよう通知しています。ペナルティの有無に関わらず、飲酒運転・酒気帯び運転を撲滅し、悲惨な事故が繰り返されないよう努めたいものです。