中小企業を事業承継した経営者600名に聞きました
『事業承継に関する調査』

後継者
リサーチ

2018年10月、エヌエヌ生命は、後継者として事業承継を経験した全国の中小企業経営者（代表取締役（社長））600人を対象に『事業承継に関する調査』を行いました。

調査結果の主なポイントは以下の通りです。

調査結果ハイライト

＜調査概要＞

調査時期：2018年10月
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象者：20代から60代の、従業員（5人以上300人未満）を雇用する企業の代表取締役社長、代表取締役または社長を務める男女600人

事業承継のタイミングについて「適切だった」のは約半数。8人に1人は「遅かった」と考えており、40代以前の承継が望ましかったと回答（本調査Q1、Q2参照）
事業承継を経験した後継者の52.5%は、承継タイミングについて「適切」と回答しました。一方、「遅かった」（「遅かった」と「非常に遅かった」の合計）と回答した後継者は13.6%で、うち82.9%は40代よりも下の年代で事業承継することが適切と回答しました。
- Q1.事業承継したタイミングは自身の年齢に照らして早かったと思いますか、適切でしたか、または遅かったと思いますか。
- Q2.Q1で遅かった／非常に遅かったとお答えいただいた方にお伺いします。何歳であれば適切だとお考えですか。
家業を継ぐにあたり、3人に1人は承継を躊躇したと回答し、躊躇させた要因は「資金面での不安」が最多（本調査Q6、Q7参照）
事業承継について「非常に躊躇した」または「躊躇した」と回答した割合は33.9%で、承継を躊躇した要因として最も多かったことは「資金面での不安」（28.6%）でした。
- Q6.事業（家業）を継ぐことに躊躇したことはありますか。
- Q7.事業（家業）承継を躊躇させる要因として最も大きいものはどのようなことでしたか。
最終的に事業を継ぐ決め手となったのは関係者に対する責任感（本調査Q9参照）
最終的に事業を継ぐ決め手となった要因は「親・先代から譲り受けたという責任」が最も多く（48.3%）、次に「従業員に対する責任」（32.5%）となり、関係者に対する「責任」が承継を決める要因の大多数を占めました。
- Q9.最終的に事業（家業）を継ぐ決め手となった要因は何ですか。
今後の挑戦・注力したい領域について、「従来からの事業（家業）」への注力と「新業態への挑戦」とでスタンスが分かれたが、現在の中核事業から派生させた新しい商品やサービス展開への意欲は総じて高い（本調査Q10、Q11参照）
今後挑戦・注力したい領域については「従来からの事業（家業）に絞って続ける」が38.7%で最多となる一方、「新業態への挑戦」も29.0%と二番目に大きい割合を占めました（本調査Q11参照）。また現在の中核事業から派生させた新しい商品やサービス展開への意欲は約76%と高い割合となりました。
- Q10.事業の中核となる製品やサービスから派生した新しい商品・サービス展開に対する意欲はありますか。
- Q11.今後挑戦・注力したい領域について教えてください。（いくつでも）