内容へスキップ

役員退職金/弔慰金

企業を盛り立ててきた経営者は豊かな老後を送るため、また、万一のとき遺族が生活するための退職金/弔慰金を受けることができます。一方、その支給は中小企業の財務に影響を与えることから、退職金規程の整備や費用の平準化など、計画的に準備することが必要です。

役員退職金/弔慰金の考え方

本来、経営者などへの役員退職金は企業がその貢献に応じた額を算出して支給するものですが、損金算入できる額は功績倍率を使った下記の式での算出が一般的です。

役員退職慰労金(計算例)

役員退職慰労金計算例

「功労加算金」について:創業社長など特に功績が顕著な役員に対しては、支給金額に特別な功労金を上乗せして支給する場合があります。その額は、おおむね上記計算式による支給総額の30%以内が通例であるとされています。

弔慰金(計算例)
(業務上の死亡の場合)

弔慰金計算例

(業務外の死亡の場合)

弔慰金計算例

「弔慰金」について:経営者に万一のとき、上記算式の役員退職金の他に弔慰金などが一般的に支払われます。弔慰金は税法上、業務上の死亡の場合は最終報酬月額の36か月分、業務外の死亡の場合は最終報酬月額の6ヶ月分までが非課税となり、超過額は死亡退職金に含められます。(相続税法基本通達3-20)

税務については、2015年4月1日現在施行中の税制を参照しております。よって、将来的に税制の変更などにより、実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。具体的な税務処理を行う場合は、税理士などの専門家、または所轄税務署にご相談ください。

主な関連商品

定期保険

経営者のリスクをニーズに合わせた保険期間で効率的に保障します。

商品詳細へ

定期保険/低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ

経営者の万一のリスクから企業の財務リスク対策、退職金対策まで幅広く対応します。

商品詳細へ

低解約返戻金型定期保険

企業経営のリスクに、多角的に対応する充実の商品でお応えします。

商品詳細へ

生活障害保障型定期保険

経営者の万一のリスクや生活障害のリスクに備えて、合理的な保障を提供します。

商品詳細へ

退職金の優位性

退職所得は給与所得に比べて、「退職所得控除」「1/2課税」「分離課税」など様々な優遇措置が設けられています。

退職所得控除

退職所得の算出にあたっては、他の所得とは異なる所得控除で計算します。勤続年数が長くなればなるほど控除額は大きくなります。

退職所得控除(計算式)
(勤続20年以下の場合)

退職所得控除(計算式)

80万円に満たない場合は80万円

(勤続20年超の場合)

退職所得控除(計算式)

1/2課税

課税対象は退職所得控除後の額の1/2となります。

法人役員の場合、勤続年数5年超であることが必要です。

分離課税

退職所得は他の所得と分けて課税されます。

社会保険料

退職所得は社会保険料納付の対象外となります。

税務については、2015年4月1日現在施行中の税制を参照しております。よって、将来的に税制の変更などにより、実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。具体的な税務処理を行う場合は、税理士などの専門家、または所轄税務署にご相談ください。

主な関連商品

定期保険

経営者のリスクをニーズに合わせた保険期間で効率的に保障します。

商品詳細へ

定期保険/低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ

経営者の万一のリスクから企業の財務リスク対策、退職金対策まで幅広く対応します。

商品詳細へ

低解約返戻金型定期保険

企業経営のリスクに、多角的に対応する充実の商品でお応えします。

商品詳細へ

生活障害保障型定期保険

経営者の万一のリスクや生活障害のリスクに備えて、合理的な保障を提供します。

商品詳細へ

 

お問い合わせ・資料請求

エヌエヌ生命の保険商品等の資料請求および代理店制度に関するお問い合わせ・資料請求はこちらよりお申し込みください。

代理店制度に関するお問い合わせ 資料請求
商品に関するお問い合わせ お問い合わせ・資料請求

資料の到着、ご質問への回答まで1週間程お時間を頂戴する場合がございます。

上記の計算式は会社にとっての必要保障金額の一般例です。そのため、新契約の引受基準(根拠)とは合致しないことがありますので、ご注意ください。

このページに記載されている法令や制度などは2015年4月1日現在のものです。将来的には内容が変更となる場合がありますのでご注意ください。

商品の詳細につきましては、「特に重要なお知らせ(契約概要・注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」などをご覧ください。