NN保有個人データの開示等の請求手続きに関するご案内
平成17年4月1日より完全施行された「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます）の定めに従い、 当社における保有個人データに関する本人または代理人からの開示・訂正・利用停止等の請求手続きに関してご案内いたします。
お手続きの詳細につきましては、このご案内を最後までお読みの上、ご確認ください。
なお、当社では保有個人データに関する本人（以下「本人」といいます）またはその代理人からのご請求に関してのみ対応いたします。
個人情報保護法による開示請求をご利用される前にお読みください
エヌエヌ生命では、個人情報保護法による保有個人データの開示請求等とは別に、ご加入中の保険契約のご照会・各種請求についてのお申出に対応する「サービスセンター・フリーダイヤル」を設けております。是非、ご利用ください。個人情報保護法による開示請求等につきましては、サービスセンターまでお問い合わせください。
- 月曜日など休日明けは、大変混み合いますので、予めご了承ください。
基本事項について
開示等のご請求対象となる保有個人データについて
「開示等のご請求」とは、個人情報保護法に基づく以下の請求をいいます。
- 利用目的の通知の請求（個人情報保護法第27条第2項、第3項）
- 開示の請求（個人情報保護法第28条第1項、第5項）
- 訂正等（訂正、追加または削除）の請求（個人情報保護法第29条第1項）
- 利用停止等（利用の停止、消去または第三者提供の停止）の請求（個人情報保護法第30条第1項、第2項、第3項）
対象となる保有個人データの範囲
- 開示の対象となる情報は、個人情報保護法第2条第7項に定める当社の保有個人データとなります。
- 上記保有個人データであっても、以下の場合は開示対象外となります。
- 個人情報保護法第28条第2項の但し書きに該当するもの
- 容易に検索ができるように定型的に構成されていないもの
- 開示することにより、他の法令に抵触・違反する可能性があるもの
開示請求について
開示等請求者の範囲
- 本人（ご契約に関わる当事者本人）
- 本人が未成年者または成年被後見人の場合の「法定代理人」
- 開示等の求めをすることについて、本人が委任した代理人（以下「任意代理人」といいます）
保険契約・投資信託内容に関する開示請求について
- 保険契約者からの開示請求については保険契約者の個人データを開示し、
被保険者からの開示請求については被保険者の個人データを開示し、
受取人からの開示請求については受取人の個人データを開示し、
投資信託受益者からの開示請求については投資信託受益者の個人データを開示します。
よって、開示請求者が当社の保険契約者・被保険者・保険金等受取人である場合は、
証券番号と契約者氏名により開示の対象となる保険契約を特定して請求してください。 - 投資信託の契約者の方は、投資信託口座番号を特定して開示請求してください。
証券番号、投資信託口座番号が不明な場合やご本人の個人情報を明確にできない場合には、
保有個人データを開示できない場合がありますのでご留意ください。
生命保険募集人登録情報に関する開示請求について
- 生命保険募集人からの開示請求については、生命保険募集人登録情報及び保有する関連諸情報を開示します。募集人登録番号を特定して開示請求してください（募集人登録番号が不明の場合、その旨を「個人情報開示請求書」に記載ください）
個人情報開示請求書の入手方法について
- 必ず、当社所定の「個人情報開示請求書」をご利用の上、ご請求願います。
- 「個人情報開示請求書」は、次の手順で入手いただけます。
サービスセンターのフリーダイヤルへお電話によるお申出により、サービスセンターより「個人情報開示請求書」を郵送（普通郵便）いたします。
※ 本社・拠点・代理店・募集人からの「個人情報開示請求書」の入手は出来ません。
※ 郵送以外での入手方法はございませんので、あらかじめご了承ください。
開示請求の受付先・受付方法
開示のご請求は、サービスセンターへの「郵送」でのみ受付けます。
当社の本社・拠点窓口、代理店による「個人情報開示請求書」の受付・確認は一切行いません。
また、サービスセンターへの来社による受付・確認も致しません。あらかじめご了承願います。
ご提出書類
開示請求にあたっては、以下の書類をご提出いただきます。
- 当社所定の「個人情報開示請求書」及び提出用補足書類
- 手数料払込金受領書のコピー
- 本人確認書類（以下に記載します。）
本人による請求の場合の確認書類
ご本人様による請求の場合は、本人確認書類としてご本人様の印鑑登録証明書(※)をご提出ください。
※発行後6ヶ月以内の原本
法定代理人による請求の場合の必要書類
法定代理人（親権者・未成年後見人・成年後見人）による請求の場合は、ご本人様分に加えて代理人様の印鑑登録証明書をご提出願います。
また、親権者・未成年後見人の場合には、ご本人様の戸籍謄本（未成年後見人の場合は、後見人就任の記載があるもの）を、成年後見人の場合には、代理権を確認させていただくため、成年後見登記事項証明書（成年後見登記手続き未了の場合には、後見開始審判書）をご提出願います。
| 法定代理人による請求の場合の必要書類 | 注意点 |
|---|---|
| 公的書類：発行後6ヶ月以内の原本 | |
|
・本人の印鑑登録証明書 ・法定代理人の印鑑登録証明書 |
|
|
・本人の戸籍謄本 ・戸籍の附票の写しを添付 |
親権者・未成年後見人の場合 |
| ・成年後見登記事項証明書 | 成年後見人の場合 |
| ・後見開始審判書 | 成年後見登録手続き未了の場合 |
任意代理人による請求の場合の必要書類
任意代理人による請求の場合は、委任の事実を証明する書類（委任状）の原本と委任者（本人）の印鑑登録証明書に加えて、任意代理人の印鑑登録証明書をご提出願います。（下記の全てをご提出ください。）
| 任意代理人による請求の場合の必要書類 | 注意点 |
|---|---|
|
※委任者（本人）の自署・捺印（捺印は、印鑑登録証明書と同一） ※印鑑登録証明書は発行後6ヶ月以内の原本 |
開示に関する手数料
- 開示請求には当社所定の手数料が必要となります。
（訂正・追加・削除・停止の場合は無料です。） - 開示項目1件あたり1,000円（消費税込）を下記の当社指定口座にお振込ください。
（振込手数料はご請求者様のご負担となります。）
万一、金額に不足があった場合は、あらためて差額金をお振込ください。
（この場合の払込手数料もご請求者様のご負担となります。） - 手数料のお支払いは「銀行振込」のみ取扱います。
当社の本社・拠点窓口、サービスセンター、代理店・募集人への現金等によるお支払いはできませんのでご了承願います。 - 開示請求に関する手数料支払いの領収証は、金融機関の払込金受領書にて代えさせていただきますのでご了承願います。（当社での領収証の発行は致しません。）
- 対象となる保有個人データが存在しない場合やご請求に応じかねる場合及び金額が不足し差額金が振り込まれない場合につきましても、開示請求に係る手数料は返金いたしません。予めご了承ください。
- ご請求された開示請求へ対応するための費用が所定の手数料を著しく上回る場合には、実費相当額を別途お支払いいただく場合がございます。
その場合には、当社よりご連絡いたします。この場合の振込手数料につきましてもご請求者様のご負担となりますのでご了承願います。 - 手数料の振込先となる当社指定口座につきましては、「個人情報開示請求書」をお送りする際にご案内させていただきます。なお、お振込にあたっては、ご本人様名義にてお振込ください。(代理人様名義では受付できません。)
回答までのおおよその所要期間
- 個人情報開示請求書、本人確認書類の到着と開示請求手数料のお振込みが確認できた時点で、開示請求の受付とし、記入内容に不備がないことが確定後、開示作業に着手させていただきます。
- 開示作業着手よりご回答文書の送付まで約2週間の期間を頂戴いたします。
- 調査・確認等により、回答期間が約2週間を大幅に上回る場合はご連絡いたします。
回答方法について
- ご回答については、書面で個人情報開示請求書の申出人現住所宛に郵送または電磁的記録による提供といたします。
- 代理人様による請求の場合であっても、原則として上記に則ります。
- 対面 / 電話 / Fax による回答は致しません。
- 郵送の方法は、ご本人様に確実に交付するため「書留・本人限定受取郵便扱」にて送付いたします。
（「本人限定受取郵便扱」による受取に際しては、郵便局窓口にてご本人確認の上、お受取りいただくこととなります。あらかじめご了承の上お申出ください。）
その他のご注意点
- 開示等の請求手続きにあたり当社が取得した個人情報は、当該手続きの調査、ご本人様及び代理人様の本人確認、手数料徴収、請求に対する回答、当社業務の運営管理のために必要な範囲で利用いたします。
- 本人確認資料の取得費用等は、ご本人様・代理人様のご負担となります。
- 開示請求等により提出された書類および手数料に関しては、当社での手続き開始後は、「保有個人データ」の有無やデータ内容など、ご回答の内容に関わらず、書類の返却および手数料の返金には応じかねます。
- 個人情報開示請求書の記入もれ、記入間違い、捺印洩れ、提出書類の不足、書類種別の相違、手数料の未納、金額相違などがあった場合は、電話・e-mail・文書等の手段の中より当社で任意に選ばせていただき、不備内容をご本人様、もしくは代理人様にお知らせいたします。
- 次の場合は、保有個人データの開示等をいたしません。
開示等をいたしかねる旨の決定をした場合は、理由を付記してご通知申し上げます。
なお、この場合におきましても所定の手数料はお返しいたしません。- ご本人様からの請求であることが確認できない場合
- 代理人様による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 提出いただいた申請書類に不備があった場合 （不備のご連絡後に不備補正が行なわれなかった場合もこれに含みます。）
- 開示等に係る手数料をお支払いいただいていない場合、または金額が相違した場合
- 開示等をご請求された個人情報が「保有個人データ」に該当しない場合
訂正・追加・削除請求について
保有個人データに誤りがある場合は、内容の訂正、追加、または削除を請求することができます。
- 請求に際しては、対象となる保有個人データの特定と、当該データに誤りがあることを示す資料、 内容を客観的かつ合理的に説明いただくための資料を提出していただきます。
- 申出内容については、提出いただいた資料を基に利用目的の達成に必要な範囲において、事実の確認等の必要な調査を行なった上で、当該保有個人データの訂正等を行います。
ただし、調査を実施した結果、事実か否かが不明確である場合、もしくは内容に誤りはあるが利用目的の 達成に必要な範囲内とはいえない場合のいずれかに該当する場合は、訂正等を行いません。 - 請求に対し、訂正等を行った場合はその内容を、訂正等を行わないこととした場合はその旨をご本人様に通知します。
- 請求方法は、開示請求と同様の取扱いとなります。ただし、この場合の手数料は無料です。
利用停止・第三者への提供の停止請求について
- 請求に際しては、対象となる保有個人データの特定と、当該データが個人情報保護法に違反する取扱いがされていることを示す資料、内容を客観的かつ合理的に説明いただくための資料を提出していただきます。
- 申出内容については、必要な調査を行なった上で、その結果に基づき、法令違反を是正するために必要な限度で保有個人データの利用停止等を行います。ただし、調査を行った結果、当社の手続違反を是正するための必要な限度を超えている場合、当社の手続違反である旨の指摘が正しくない場合、もしくは、当社が本人の権利利益保護のために必要な代替措置をとる場合のいずれかに該当する場合には、利用の停止等を行いません。
- 請求に対し、保有個人データの全部または一部について利用停止等を行ったとき、もしくは利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、その旨をご本人様に通知します。
- 請求方法は、開示請求と同様の取扱いとなります。ただし、この場合の手数料は無料です。
次の取扱いは個人情報保護法の取扱いとは別に定められております。サービスセンターまでお問い合わせください。
- 契約内容登録制度、契約内容照会制度
- 支払査定時照会制度
- 募集人登録情報照会制度
- 合格情報照会制度
- 廃業等募集人情報登録制度及び代理店廃止等情報制度
- 変額保険販売資格者登録制度
開示請求の流れ（簡易説明）
- 電話による個人情報開示請求書の入手
↓ - 個人情報開示請求書の記入・捺印 / ご本人様の印鑑登録証明書・その他必要書類の準備
↓ - 開示請求手数料のお振込み（振込手数料はご請求者様のご負担）
↓ - 個人情報開示請求書・ご本人様の印鑑登録証明書・その他必要書類・手数料払込金受領書の送付
↓ - 書類不備がないことを確認し、開示請求に着手
↓（約2週間程度） - 文書または電磁的記録による回答（書留・本人限定受取郵便扱）
↓ - 郵便局より到着通知書を宛名人に送付
↓ - 宛名人ご本人様が郵便局窓口にて本人確認資料提示後に受領
個人情報保護法による開示請求等につきましては、サービスセンターまでお問い合わせください。
（個人情報保護法の法律に関するお問い合わせにはご回答いたしかねますので、ご遠慮願います。）
- 月曜日など休日明けは、大変混み合いますので、予めご了承ください。