夫の親が健在であればその親も相続人となります。また、親が共に亡くなっている場合でも、夫に兄弟がいればその兄弟も相続人となります。
そのため、夫婦間で「口約束」をしていたとしても、妻は、夫の親や兄弟といった他の相続人との間で遺産分割協議をしなければならない可能性があります。
特に、夫が親から会社を引継いだような場合、親の相続の際に兄弟間で相続トラブルが発生し、感情的なしこりが残っているケースが散見されます。このような場合においては、夫が亡くなった際に、妻と夫の兄弟との間で相続紛争に発展することも珍しくありません。
子どもがいない夫婦の場合、「口約束」にとどまらず、「妻に全ての財産を相続させる」等といった内容の遺言書を作成する等の相続対策を検討されるとよいでしょう。

※このQ&Aに記載の情報は2022年2月15日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

なお、1点注意して頂きたいのが、本当に「承継」しても問題ないかという点です。
特に、夫が会社経営者の場合、夫が会社の借入債務の連帯保証人となっているケースは多いといえます。夫の会社の経営状態次第では、妻が「承継」した場合、会社財産のみならず、妻自身の財産をもって、会社の借入をすべて弁済しなければならない状況に陥る可能性があります。
夫の会社の承継するにあたっては、そもそも夫の「相続」をしても問題ないかどうか、会社の経営状態等を正しく把握し、最悪の場合には「相続放棄」することも視野に入れるとよいでしょう。
実際、会社の経営状態等から、経営者の遺族が相続放棄をされるケースは少なくありません。
もちろん、経営者の遺族が相続放棄となれば、最悪、会社の事業活動も停止することとなり、大変なこととなります。そうならないためにも、生前から夫から妻に対し、会社の経営状態等を共有し、万が一の際の対応策等についても検討しておくとよいでしょう。

※このQ&Aに記載の情報は2022年2月15日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

よく誤解されているため注意して頂きたいのですが、破産手続等を行う場合、裁判所への予納金や弁護士費用等一定程度のまとまった金額（会社の状況にもよりますが、100万円以上は準備しておきたいところです）が必要となります。
お金がないから破産するのに・・・というイメージが強いかとは思いますが、破産手続等をするにもお金が必要となります。破産手続をするタイミング等もあわせて、早めに弁護士へご相談されるとよいでしょう。
なお、債務超過となっている場合には、相続人において相続放棄をされるケースが多いかと思いますので、そもそも相続してもよいかどうかについてもあわせて検討をされるとよいでしょう。
一方で、会社が債務超過となっていない場合には、上記のような裁判手続を経ることなく、会社をたたむことが可能です。一般的には、株主総会で解散決議をした上で、清算手続を行うこととなりますが、法的な手続が要求されるため、一度弁護士へご相談されるとよいでしょう。

※このQ&Aに記載の情報は2022年2月15日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

子が資格を有していればよいですが（資格を有していても継がないというケースも散見されますが）、子が資格を有していない場合には、親族や周りの友人・知人等で後継者の候補者を探しておく必要があります。
万が一に備えて、速やかに資格を有する後継者へ引継ぎができる体制を整えるとよいでしょう。
昨今では士業事務所のM&Aという手法により事業承継をするケースもあります。後継者が見つからない場合には、M&Aによる事業承継も検討されるとよいでしょう。（弁護士法人の事業譲渡案件も存在します。）
一方で、事業承継が完了する前に士業の先生が突然死をされた場合には、案件の引継ぎが必要不可欠となります。
上記のような事業承継対策と並行し、万が一のケースに備えて、案件の引継ぎがスムーズにできるよう、第三者でも把握可能なように案件管理をしておくとよいでしょう。士業によっては独自のポータルサイトで業務管理システム等、サービスを展開しているようです。ぜひ一度検索してみてください。

※このQ&Aに記載の情報は2022年6月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

不動産賃貸業のようなメジャーな事業においては、関連する書籍も多く市販されていますし、YouTube等でも、分かりやすい解説動画も多くアップされています。また、勉強会への参加や、不動産賃貸業に関する資格等へチャレンジしてみることも考えられます。
ある程度、不動産賃貸業に関する理解が深まったタイミングで、夫から、個別具体的な業務内容について共有してもらうとともに、万が一の際には、どのように対処すればよいのか、誰に連絡すればよいのか等（不動産管理会社や顧問税理士等）を確認されるとよいでしょう。
なお、「万が一の際」という形で聞きにくいようであれば、不動産賃貸業の勉強の延長戦上で、「本では～～書いてあるけど、うちではどうやってやっているの？」等という聞き方であれば角が立たないかと思います。

※このQ&Aに記載の情報は2022年6月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

つきなみなお話となりますが、「万が一の際に、どうするか？」をしっかりと決めておく必要があります。ポイントとなるのは、(1)ご主人の遺産を相続するか？、(2)誰が、代表取締役となって会社を継ぐのか？、の２点です。

まず、「ご主人の遺産を相続するか？」です。一般的に、ご主人が会社経営者の場合、ご主人が会社の銀行借入の連帯保証人となっているケースが多く、ご主人の遺産を相続すると、この連帯保証債務も相続することとなってしまうこととなってしまいます。

そのため、ご主人の会社の経営状況（借入の状況等を含む）等を生前から確認し、万が一の際に、ご主人の遺産を相続してもよいのか、そもそも相続放棄も検討しなければならない状況なのかどうかを検討しておくとよいでしょう。

次に、「誰が、代表取締役となって会社を継ぐのか？」です。
大前提として、会社経営者であるご主人が亡くなり、会社の代表取締役が誰もいなくなってしまう場合には、新たな代表取締役を選ばなければなりません。
もしも、新しい代表取締役を選ぶことができないとなると、会社は事業活動を続けることができなくなり、会社も「突然死」してしまうこととなってしまいます。

そのため、万が一の際、誰が代表取締役となって会社を継ぐのかを生前からしっかりと決めておく必要があります。仮に、相続放棄をせざるを得ない状況で、生前から後継者を決められない場合には、会社の代表取締役をスムーズに選ぶことができず、会社の事業活動に重大な影響が生じてしまう可能性があります。

万が一に備え、上記２点をしっかりとご主人と話し合っておくとよいでしょう。

※このQ&Aに記載の情報は2022年6月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

個⼈事業主であるご主⼈が亡くなった場合には、税務署に対して、いわゆる廃業届(※正確には、「個⼈事業の開業・廃業等届出書」という書⾯)を提出する必要があります。亡くなった⽇から1か⽉以内に提出する必要があるので注意が必要です。

ご主⼈が消費税の課税事業者であった場合(前々年度の課税売上⾼が1000万円を超える場合 等)、別途「個⼈事業者の死亡届出書」の提出が必要となります。

また、所得税や消費税の確定申告が必要となる場合には、亡くなった⽇から4か⽉以内に、故⼈に代わって相続⼈が、亡くなった年の1⽉1⽇から亡くなった⽇までの事業所得等の確定申告をしなければなりません。これを「準確定申告」といいます。

⽣前、ご主⼈が税務⼿続きを税理⼠の先⽣に依頼していた場合には、顧問税理⼠の先⽣に具体的な⼿続きについて確認されるとよいでしょう。

次に、相続や事務的な⼿続きについて説明します。

相続放棄をしない限り、配偶者を含む相続⼈は、個⼈事業主であるご主⼈の財産や負債をすべて引き継ぐこととなります。

そのため、廃業にあたり、ご主⼈が⽣前にされていた事業活動の清算を⾏う必要があります。
具体的には、1.未払の債務があれば、その⽀払、2.未出荷の商品があれば、その発送等を⾏うことが考えられます。

なお、相続放棄を検討している場合には、このような対応をしてしまうと相続放棄が認められなくなってしまう恐れがあります。具体的な対応に着⼿する前に、⼀度弁護⼠等の専⾨家に相談されるとよいでしょう。

※このQ&Aに記載の情報は2022年10月15日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

私も子どもがいましたが、私が代表取締役に就任しました。子どもは当時30代で年齢的に問題がなかったのですが、会社に一切関わっていなかったこともあり、急な経営は無理だと判断しました。一般的に父親は、「いいからやってみろ」と任せるかと思いますが、母親の息子への想いは特別に違うと思います。いつか子どもには跡を継いで欲しいと思っていますが、まずは私が中継ぎとして経営者になって良かったと思っています。

※このQ&Aに記載の情報は2021年10月31日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

会社外への訃報の連絡については、以下のような流れで行うとスムーズでしょう。

連絡先名簿作成⇒担当者選定⇒連絡・調整

①取引先に対し、漏れなく、重複なく、連絡ができるよう、取引先の連絡先名簿を作成しましょう。もちろん、取引先一覧のような資料があれば、代用は可能です。

②各取引先への連絡について、担当者を選定します。得意先については営業部、仕入先については資材部等、普段からやり取りをしている担当者を選定するとスムーズでしょう。

③各担当者で手分けをして、全取引先へ訃報・葬儀の連絡を行い、出欠等の調整を行う流れとなります。

※このQ&Aに記載の情報は2021年9月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

夫が亡くなってすぐ困ったことは、「お金の在りか」です。従業員も他の役員も、どこに会社の通帳を保管しているのか知らず、まずは通帳探しから始まりました。

夫がいたころ、私は会社のことは何も知らず、夫からも何も教えてもらえませんでした。本当に何も聞かされていないと、通帳の場所すら分からず、大事な取引先にも迷惑をかけてしまいます。まずはおおよその保管場所だけでも把握されることをおすすめします。

※このQ&Aに記載の情報は2021年9月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

デジタル機器は、パスワードロックされているケースが多いので、まずはその解除が必要となります。

①パソコンについて
パソコンの機種等にもよりますが、ログインパスワードのリセット等様々な方法によりパスワードロックの解除が可能です。なお、データ復旧の専門事業者に持ち込めば、パスワードロックを解除してくれるため、速やかにコンタクトをとり、パスワードロック解除を依頼するのも手です。

②スマートフォンについて
基本的に、データ復旧の専門家でもパスワードロック解除は難しいとされているようです。また、iPhone等については、複数回パスワードを間違えるとスマートフォン内のデータがすべて消えてしまう恐れもあります。試しに３回程度入力してみて、ダメであれば、データ復旧の専門家に相談するとよいでしょう。

後継者が情報収集の観点で、経営者（夫）が会社で使用していたパソコンやスマートフォンの中を確認することが必要になることもあります。いずれのケースでも夫が突然亡くなった時に備え、予め対処方法（パソコンやスマートフォンにアクセスする手段）を話し合っておくと良いでしょう。

※このQ&Aに記載の情報は2021年9月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

子どもたちには、夫の会社の良い所を積極的に見せるようにしていました。「会社を継ぐって良い事だ」と思ってもらう必要があるからです。「お父さんはあなたに継がせたいって言っていたけど、他の選択肢もあると思う。だから、継ぐも継がないもあなたが決めなさい。もし継がないんだったら会社は他の人がやると思うし、その時に悔しいと思っても遅いからね」と常に話していたのを覚えています。反対に、会社の大変なところは見せないようにしました。

※このQ&Aに記載の情報は2021年9月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

経営者が亡くなったことを想定した、ロールプレイング型のシミュレーション（緊急事業承継訓練）をしてみるとよいでしょう。

亡くなったことを想定した現場の動きを実際に経験してみることで、いざというときでも、安心して対応することが可能となります。

※このQ&Aに記載の情報は2021年10月31日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

まずは、会社の実情に詳しい、顧問弁護士や顧問税理士等の専門家を頼るとよいでしょう。
なお、弁護士や税理士等の専門家でも、相続や事業承継に明るい方もいれば、そうでない方もいますので、注意が必要です。

一方で、生前から、頼りにできる専門家（弁護士や税理士等）を人づてに紹介してもらう等して、ご自身で探しておくとよいでしょう。自分の身は、自分で守る時代です。

※このQ&Aに記載の情報は2021年9月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

社葬は、いわば「後継者の襲名披露パーティー」という役割もあり、事業承継を行う上で、非常に重要なイベントとなります。特に、会社の主な事業がBtoB（企業間）ビジネスで、取引先に企業が多いという場合には、適切に社葬を開催できなければ、与信評価等の観点から、取引を打ち切られる恐れがあります。
適時に、適切な社葬を執り行うことができるよう注意が必要です。
（なお、現在はコロナ禍のため、社葬を執り行うことができないケースもありえます）

※このQ&Aに記載の情報は2021年9月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

会社外への訃報の連絡については、以下のような流れで行うとスムーズでしょう。

連絡先名簿作成⇒担当者選定⇒連絡・調整

①取引先に対し、漏れなく、重複なく、連絡ができるよう、取引先の連絡先名簿を作成しましょう。もちろん、取引先一覧のような資料があれば、代用は可能です。

②各取引先への連絡について、担当者を選定します。得意先については営業部、仕入先については資材部等、普段からやり取りをしている担当者を選定するとスムーズでしょう。

③各担当者で手分けをして、全取引先へ訃報・葬儀の連絡を行い、出欠等の調整を行う流れとなります。

※このQ&Aに記載の情報は2021年9月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

デジタル機器は、パスワードロックされているケースが多いので、まずはその解除が必要となります。

①パソコンについて
パソコンの機種等にもよりますが、ログインパスワードのリセット等様々な方法によりパスワードロックの解除が可能です。なお、データ復旧の専門事業者に持ち込めば、パスワードロックを解除してくれるため、速やかにコンタクトをとり、パスワードロック解除を依頼するのも手です。

②スマートフォンについて
基本的に、データ復旧の専門家でもパスワードロック解除は難しいとされているようです。また、iPhone等については、複数回パスワードを間違えるとスマートフォン内のデータがすべて消えてしまう恐れもあります。試しに３回程度入力してみて、ダメであれば、データ復旧の専門家に相談するとよいでしょう。

後継者が情報収集の観点で、経営者（夫）が会社で使用していたパソコンやスマートフォンの中を確認することが必要になることもあります。いずれのケースでも夫が突然亡くなった時に備え、予め対処方法（パソコンやスマートフォンにアクセスする手段）を話し合っておくと良いでしょう。

※このQ&Aに記載の情報は2021年9月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

経理業務を担当されている従業員の方に気軽に聞くことができるのであれば、「うちの会社って、資金繰り大丈夫なの？」それとなく聞いてみるとよいでしょう。
また、会社の経理業務を手伝うという形で、会計帳簿を確認できる立場や会社の顧問税理士と連絡が取れる立場につくことも考えられます。

※このQ&Aに記載の情報は2021年9月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

社長個人の死亡保険の有無やその保障内容を確認するとよいでしょう。
なお、個人の死亡保険に加入していない場合には、会社から退職金等を受領する必要があり、注意が必要です。

※このQ&Aに記載の情報は2021年9月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

ご主人が会社の借入の連帯保証人となっている場合、相続放棄をしない限り、各相続人は連帯保証債務も相続することとなります。連帯保証債務を相続した場合、その金額によっては、万が一の際には破産せざるを得ないという状況も考えられます。
そのため、子どもに連帯保証債務を相続させたくないということであれば、子どもに相続放棄をしてもらうことも考えられます。なお、相続放棄については家庭裁判所にて手続を行う必要がありますので注意が必要です。

※このQ&Aに記載の情報は2021年9月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

会社に「取締役会」という機関がある場合には、残された取締役の中から協議にて決定することが可能です。
一方で、会社に「取締役会」という機関がない場合には、株主による協議（株主総会決議）等によって決定することになります。
なお、例外等もありますので、実際には、会社の顧問弁護士や顧問司法書士の先生に確認しながら進めることとなります。機会があれば、生前のうちから確認をされるとよいでしょう。

※このQ&Aに記載の情報は2021年9月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

ご主人の会社に、取締役会という機関が設置されていなければ、会社の後継者（代表取締役）を決定するために株主総会を開かなければならない可能性があります。
会社の株主が多く、分散してしまっている場合には、株主総会を適時に開催することが難しいことも考えられます。
役員を４人以上揃える必要はありますが、会社に取締役会を設置する方法（代表取締役が亡くなっても、株主総会を開くことなく、他の取締役から代表取締役を選定することができます）や代表取締役を２名以上選任しておく方法（代表取締役は２名以上設置することが可能です）等により、後継者を適時に決められないという事態を予防することが考えられます。

※このQ&Aに記載の情報は2022年2月15日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

夫が亡くなってすぐ困ったことは、「お金の在りか」です。従業員も他の役員も、どこに会社の通帳を保管しているのか知らず、まずは通帳探しから始まりました。

夫がいたころ、私は会社のことは何も知らず、夫からも何も教えてもらえませんでした。本当に何も聞かされていないと、通帳の場所すら分からず、大事な取引先にも迷惑をかけてしまいます。まずはおおよその保管場所だけでも把握されることをおすすめします。

※このQ&Aに記載の情報は2021年9月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

私は夫が急に亡くなったので、経営者になるのも急でした。ですので、何時に出社するか、会議をどう進めるか、社長の業務が全く分かりませんでした。せめて1日の流れを聞いておけば、と後悔したのを覚えています。

夫の普段の業務を知っていると、突然跡を継いでも、その日からどのように仕事を進めればいいかヒントになると思います。まずは夫に、1日のスケジュールを聞いてみませんか？

※このQ&Aに記載の情報は2021年9月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

子どもたちには、夫の会社の良い所を積極的に見せるようにしていました。「会社を継ぐって良い事だ」と思ってもらう必要があるからです。「お父さんはあなたに継がせたいって言っていたけど、他の選択肢もあると思う。だから、継ぐも継がないもあなたが決めなさい。もし継がないんだったら会社は他の人がやると思うし、その時に悔しいと思っても遅いからね」と常に話していたのを覚えています。反対に、会社の大変なところは見せないようにしました。

※このQ&Aに記載の情報は2021年9月30日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

自分で自分の任期を決めるのも大事だと思います。私は会社を継いで２年になりますが、やる気がある時もあれば、そうではない時もありました。もっと頑張りたい！と思える時もあれば、もういいかなって思ってしまう時もありました。気持ちのバランスを保つことは、想像以上に難しいことです。だから、自分で自分の任期を決めました。私の場合は５年です。いつまでやるんだろうって思っていたらできなかったかもしれないけど、自分で目標の期限を決めたから、今頑張れていると実感しています。

※このQ&Aに記載の情報は2021年10月31日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

とにかくお客さまの注文や電話を受けなきゃいけないという思いで、私は夫が亡くなって3日目には会社を再開しました。夫にとって会社が一番で、いつも子ども達にも「会社があって、お客があってこそ生活ができているんだぞ」と言っていました。もちろん夫が亡くなって悲しみに打ちひしがれて泣きたい気持ちでしたが、私はそれをしててはいけないと思っていました。早い会社の再開に周りの人は驚いていましたが、私はそれで良かったと思っています。

※このQ&Aに記載の情報は2021年10月31日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

まずは経営方針を聞いてみませんか？経営方針には経営者である夫の会社への想いが詰まっていますので、喜んで話してくれると思います。私は、夫が突然亡くなって承継をしましたので、実はパソコンの中にあった経営方針がただただ頼りでした。迷う時、辛い時、苦しい時に、経営方針に書かれた何気ない先代の言葉が勇気も与えてくれました。

※このQ&Aに記載の情報は2021年10月31日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

私も子どもがいましたが、私が代表取締役に就任しました。子どもは同時30代で年齢的に問題がなかったのですが、会社に一切関わっていなかったこともあり、急な経営は無理だと判断しました。一般的に父親は、「いいからやってみろ」と任せるかと思いますが、母親の息子への想いは特別に違うと思います。いつか子どもには跡を継いで欲しいと思っていますが、まずは私が中継ぎとして経営者になって良かったと思っています。

※このQ&Aに記載の情報は2021年10月31日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

経営者の交代は取引先にとってとても重要なニュースです。私も夫の跡を継いで、取引先に安心してもらえるか不安で、あいさつもどうすればいいか迷いました。ただ押さえるべき“取引先”が頭に入っていれば、主な仕入先や販売先、金融機関などの取引先に「私に代わりましたが、大丈夫です」といち早く伝えることができ、安心して取引を続けてもらえると思います。

※このQ&Aに記載の情報は2021年10月31日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

突然の承継“後”にゼロから関係をつくっていくのは、とても困難です。私は社員との信頼関係がなかなか築けず、仕事がやりづらかった時がありました。その状況への備えも含め、夫を支える従業員に対し興味を持ち、接点をつくり、関係性を少し深めてみるのはいかがでしょうか？

※このQ&Aに記載の情報は2021年10月31日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

夫の相談相手と今のうちに繋がっておくのも一つだと思います。突然の事業承継が発生すると、後継者は大量の“分からないこと”に直面しますので、いざという時に引継ぎ相談しやすいかもしれません。「社長は孤独」と言われますが、私の場合は、分からないことは素直に周りの人に聞くことで味方が増えたと感じています。

※このQ&Aに記載の情報は2021年10月31日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

込み入った話になるため、なかなか切り出しにくい話題であり、ずるずると時間ばかりが経ってしまうケースが往々にしてありますが、親から切り出すべき話題であり、単刀直入に聞いてもらった方が子どもとしてもよいでしょう。
なお、親子間でのコミュニケーションにおいては、決して親の意思を子に「押し付ける」ようなことがないように注意しましょう。どうしても「照れ」等が出てしまい、「お前が継げ」等の上からのコミュニケーションとなってしまうこともありますが、親と子という上下の立場ではなく、対等な立場からのコミュニケーションを心掛けるようにしましょう。
就職については、いきなり自社に就職させず、他の会社に就職させ、事業承継後、そこで得た知見を活かしてもらうことも考えられます。子どもが、継ぐことを迷っている場合はもちろん、継ぐ場合であっても、一度は他の会社に就職し、外の世界を勉強させることも視野に入れておくとよいでしょう。

※このQ&Aに記載の情報は2023年03月24日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

会社を続ける場合においては、もちろん「誰が、後継者になるのか」という点も重要ですが、建設会社のように許認可制度にかかわる事業を営んでいる場合は、「事業活動に必要な許認可を維持することができるのか」という点も非常に重要です。
まずは、ご主人の会社で「建設業の許可」を取得しているかどうかを確認するとよいでしょう。
(請け負う工事の内容次第では、建設業の許可を受けることなく事業活動を行うことは可能です。)

次に、ご主人の会社が建設業の許可を取得している場合、ご主人に万が一のことがあっても、「建設業の許可」を維持できるのかどうかについては生前から確認しておくとよいでしょう。ご主人が亡くなってしまった場合、「建設業の許可」を維持することができなくなり、事業活動に支障が生じる恐れがあるためです。
なお、「建設業の許可」を維持できない場合には、別途対応策を検討する必要があります。

一方で、廃業する場合には、1.どの程度費用がかかるのか、2.破産も検討しなければならないのか等について、別途確認しておくとよいでしょう。最悪のケースに備えて、相続放棄も考えておかなければならなくなるためです。
会社を続けるにせよ、廃業するにせよ、考えておかなければならないことは多くあります。
弁護士や税理士等の専門家に早いうちから相談されるとよいでしょう。

※このQ&Aに記載の情報は2023年09月27日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

会社の経営者が亡くなった場合、その会社の「代表取締役」(いわゆる「社長」というイメージでよろしいかと思います)というポストが空席となってしまうのが一般的です。この「代表取締役」というポストが空席のままでは会社の経営が立ち行かなくなってしまうため、速やかに「代表取締役」を選ぶ必要があります。(例えば、〇〇市の市長さんが亡くなってしまった場合、すぐに次の市長さんを選ばないと問題となりますよね。そのようなイメージで考えて頂くと分かりやすいかもしれません)

「代表取締役」については、会社の出資者である「株主」同士で決議して選ぶ必要があります。中小企業においては、経営者が会社の100％「株主」（経営者が、会社に対して100％出資しており、１人しか株主がいない状況）であるケースが多いため、経営者が亡くなってしまうと、その経営者の相続人の方が、会社の「株主」ということになり、相続人の方々で「代表取締役」を選ばなければならないこととなります。

本件で、夫の相続人が妻１人の場合(子がいない、夫の両親が既に他界されている、夫に兄弟姉妹がいない場合)、妻が夫の財産を相続すると、妻がその会社の「株主」となってしまうため、妻が１人で「代表取締役」を決めなければなりません。他の親族や従業員等の中に、妻の代わりに「代表取締役」のポストに就いてくれる方がいればよいのですが、誰もいない場合には、妻が自分でやるしかない・・・という状況に陥ってしまうことも考えられます。(なお、会社に借金があり、夫がその借金の連帯保証をされていた場合には、夫の財産を相続することで、連帯保証債務も相続してしまうことになりますのでご注意ください)

そのため、会社の経営等に関わりたくない、会社の借入の連帯保証人になりたくないという場合には、速やかに相続放棄を行い、夫の遺産を何も相続しないという選択を検討されるとよいでしょう。

ただし、相続放棄をしてしまうと、夫の遺産の一切を受け取ることができない点に注意が必要です。会社に関する財産以外の遺産の存否や(将来発生する)相続税額等を検討した上で、相続放棄した方がプラスとなるかどうかを、弁護士や税理士等の専門家に速やかに相談の上、十分に検討するとよいでしょう。(仮に、相続放棄をする可能性がある場合には、葬儀の前に、一度弁護士等の専門家に相談しておくとよいでしょう。夫が亡くなってしまった後で、一度でも誤った対応をしてしまうと、相続放棄が認められなくなってしまう可能性があるためです)

※このQ&Aに記載の情報は2024年05月17日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。