内容へスキップ

経営者の妻のための情報サイト つぐのわ

"会社"として葬儀をする理由とは?-経営者の妻として今のうちに知っておきたい葬儀のイミ

ひだまり手帳 合同会社 代表社員
増井康高

家族の死を経験し大手互助会に入社。葬儀部門のみならずWEB担当・システム担当などを経験。WEB受注を中心とした葬儀社を設立、DXで効率運営を行う。葬儀担当として25年で2500件以上。
2021年「デジタル終活グループ」を運営(登録者約2000人)。業界の展示会や仏教宗派の本山などでも講演、執筆活動も行う。現在相続終活ポータルサイト「ひだまり手帳」運営。事業者向けに有料オンラインサロン運営。

葬儀はコミュニティとの相互のお別れの装置

画像:PIXTA

家族・親戚・友人・地域・職場など以前からのコミュニティはもちろんのこと、今後はスマートフォンなどの普及によりSNSを活用した個人的なコミュニティも増えます。会ったことはないけれどソーシャルゲームの友達も増えるでしょうし、趣味の世界の友人はものによってはSNSの方がコミュニティとして親和性の高いジャンルもあるでしょう。

イベントを行わないとコミュニケーションがなかったジャンルをSNSが補完しています。愛犬のコミュニティなどはその例でしょう。イベントを行わないと出会えなかった飼い主同士が相談し合えたり、愛犬の姿を喜び合えるコミュニティがきっと相談しているはずです。

SNSを活用したコミュニティは個人の世界になっている場合が多いように思います。対して旧来のコミュニティは親戚・友人・地域・職場など家族ぐるみの共通の付き合いであるケースも多かったのではないでしょうか。そんな中ファミリー単位の行事として行われてきたお葬式は親和せずに、現状小規模なお葬式が増えていると言えます。つまりは家族ぐるみでお付き合いする人が減ったのが現状ではないでしょうか。
またパンデミックもあり、人が参集すること自体が貴重な時代となりましたが、そんな中、あえてお葬式を行うことの重要性を、皆さまにお伝えしたいと思います。

家族・親戚・友人・地域・職場など以前からのファミリー的コミュニティが完璧に機能してきた時代とは違い、人生も長くなることによって人間関係が増えて、テクノロジーの進歩も重なり、数多くの日本人が個人的なコミュニティへの参加が可能な時代となりました。
そんな背景もあり、ファミリー的なコミュニティと檀家制度に伴うお葬式のスタイルがマッチしてきた過去とは異なり、お葬式というコンテンツが背負う環境や役割は変化しています。

しかしその中心はあくまでも故人を偲ぶということであることは変わりません。
取り仕切る方がもっとも人生の時間をともに過ごした相手である場合が多く、もっとも偲ぶべき方であるはずです。そのお別れに集中していただきたいと葬祭サービス事業者としてはいつも考えております。

それが近親者のみの葬儀であれば弔いに集中する可能性は高くなりますが、当然ですがそういうわけにはいきません。
故人さまの人生は一番近くにいたあなたとの想い出だけにはとどまらないのです。たくさんの人間関係の中で相互に成り立ってきた人生にお別れをすることになります。
そして最も大切にしてきたあなたの将来がずっと幸せであってほしいと願うことでしょう。そのための継承が行われる装置が「お葬式」であるとも言えます。
その一つひとつの人間関係に対し相互にお別れを告げ、相互に引き継がれた方との新たな関係を築いていくことで、カタチは変われど、故人さまの思い…残された遺族の幸せが実現される確率があがると思います。

画像:PIXTA

地域との相互のお別れ

家族・親戚・友人・地域・職場など以前からのファミリー的コミュニティが機能してきた時代とカテゴライズしましたが、今日現在でも機能していないわけではありません。日本は中小企業が多い国です。中小企業は家族・親戚・友人・地域・職場が割と密接にかかわっている可能性が高いと考えられます。いわゆる「お葬式」はそのファミリー的コミュニティとの別れに装置が機能しやすいのです。
当然家族で経営していたり、自宅が職場である方も多いでしょう。代々の家業である方も多いと思います。

地域とのつながりも強く、友人も地元として多いと考えられます。地元に親戚も多いのではないでしょうか。条件が「お葬式」に向いているといっても過言ではありません。
人生100年時代サラリーマンは定年があり、最後の30年ほどは定年で職場と関係ないかもしれませんが、経営者は定年がないと言われています。
もしもの直前まで現役としてそれらコミュニティでご活躍されることは想像に難くありません。ご体調を崩されれば、隣近所はとても心配されることでしょう。

例えばそのような地場で中小企業を経営されている方がもしもの時どうなるでしょう。コミュニティと別れる装置であるお葬式をしないとなればどうなるでしょう。

ご近所の皆さんは自宅をご存じです。
家族だけのお葬式という選択をしたならば、きっと後日落ち着いたころ、ご自宅に時間を分けて訪問されることと思います。最期に立ち会えなかった無念をお話になる方もいらっしゃるかもしれません。その後引き継がれて後継の方がご商売を続けられる場合、様々なご負担にもなります。

画像:PIXTA

「社葬」と聞くと大ごとのようですが...

突然ですが、「社葬」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。その名の通り、企業で執り行うお葬式のことです。
著名人のような大きなお葬式をイメージされる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし実際には違います。
いつものお葬式は一般的に家族など近親者の運営により行われます。旦那さまが亡くなっって奥さまがご存命なら、奥さまが喪主になります。

なにか事情があり、喪主以外の方が葬儀費用を賄う場合、「施主」と名づけられます。
それに引き換え社葬は名称の通り、会社で運営するお葬式のことです。費用も会社で決済します。経費として賄うことができるわけです。
社葬に規模は関係ありません。
後継になられる方や他役員や従業員の方を葬儀委員長として中心に据え運営します。会社がいわゆる家族経営であればそれも必要ありません。
単純に会社で運営するお葬式を「社葬」と通称されています。

その中で昨今は、葬儀費用は公的機関から様々な控除や助成を受けられることから、「合同葬」といういつものお葬式と社葬をミックスしたような形式で行う葬儀も増えています。様々な条件の中、家族も会社も負担する方がよい場合もあります。
また企業間のお付き合いで、様々な準備が必要になる場合もあり、まずは密葬と言って近親者のみで葬儀を行い、後日お別れの会という形式で行うことが多いです。
パンデミックになってからはお別れの会をオンラインで行うことも増えました。

いわゆるいつものお葬式と違い、社葬は会社の姿勢を示す場とも言えます。
例えば取引企業やお客さまは先代となった故人さまに惹かれ、お付き合いされていた方々です。
先代の理念や基盤をしっかり引き継いで新体制を示す絶好の機会となります。
先代亡き後もこれだけのお葬式を執り行えるのだからという安心感を与えることができるでしょう。

たとえば奥さまが事業承継したとしましょう。また奥さまは旦那さまが経営する会社に関わってなかったとしましょう。そしてその会社を承継することになったとしましょう。社長である旦那さまが他界されたら、社葬ではどのような立ち位置でふるまうべきでしょうか?

縁起でもない。―ですが生前準備は非常に大切です。

亡くなる方はきっと自分の関係のあった皆さまの幸福を祈っています。特にそれは長年連れ添った戦友であればなおさらです。
昨今では終活という言葉をよく聞くこととなりました。
平均年齢「48歳」と言われるような、世界超長寿の国日本だからなのかもしれません。
しかし誰しも必ず死ぬ日がやってしますし、それは誰もいつなんどきかわかりません。長寿になるかもわかりません。

昨今「防災」の取り組みは国家ぐるみで行います。しかし災害に見舞われる確率はどのくらいでしょうか。人が亡くなる確率と比較していかがでしょうか。

「終活」というネーミングからしてもその活動は「本人が取り組む」ことのようですが、当の本人はその「取り組み」の上で困ることはあまりありません。ご本人は亡くなってしまうので仮に準備していなくても、当然亡くなった後のことには関わりませんので困らないのです。ご本人が亡くなったことで困る「周囲の方々(ご家族)」が「終活」に取り組む方が自然な気がします。
事業承継となるとなおさらで、様々な方(ご家族、従業員、お取引先など)が旦那さまが経営する「会社」に関わっているため、その影響は大きいものでしょう。
元気なうちは想像もつきませんが、亡くなる前には病気になったり、介護したりと様々なできごとがあるので早めに準備するに越したことはありません。

次回はいよいよ色々確認しておいた方がいいことをお伝えしたいと思います。

※本記事に記載の情報は2022年8月31日現在のものとなり、将来変更となる可能性があります。

この記事を閉じる