■役員退職金の相場
■簡単シミュレーター
■社長の功績倍率データ
■ 役員退職金の相場
■ 簡単シミュレーター
■ 社長の功績倍率データ
経営者にとって重要なポイントである役員退職金の相場（平均支給額・分布データ）や社長の功績倍率のデータ、さらに功績倍率法の計算式を確認した上で、「退職金シミュレーター」で①ご自身の退職金額の目安、②税金の額、③税引き後の手取り金額をシミュレーションしてみましょう。
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役員退職金の平均支給額
まず、エヌエヌ生命保険が2020年3月に実施した『中小企業の退職金に関する調査』から「役位別の役員退職金の平均支給額」をご紹介します。社長の役員退職金（役員退職慰労金）の相場（平均支給額）は約2,476万円となっています。また、取締役と監査役の相場はそれぞれ約1,685万円、約1,150万円です。
※全国の企業の役員･管理職10,000名を対象にアンケートを実施し寄せられた回答を元に算出
役位別の役員退職金の平均支給額
| 役位 （有効回答数） |
社長 (981) |
取締役 (364) |
監査役 (166) |
|---|---|---|---|
| 平均支給額 | 約2,476万円 | 約1,685万円 | 約1,150万円 |
社長の役員退職金額の分布
平均支給額だけだと実態を把握しにくいので、2020年3月に実施した『中小企業の退職金に関する調査』から「社長の役員退職金額の分布」もご紹介します。会社の規模・業種・財務状況・経営計画などや社長個人のお考え・想い・家族構成などにより非常に幅広になりますがご確認ください。
社長の役員退職金額の分布
| 計981社 | 社長の役員退職慰労金額 | |
|---|---|---|
| 20.0% | 196社 | 200万円未満 |
| 22.3% | 219社 | 200万円以上～1,000万円未満 |
| 18.0% | 177社 | 1,000万円以上～2,000万円未満 |
| 13.1% | 129社 | 2,000万円以上～3,000万円未満 |
| 10.7% | 105社 | 3,000万円以上～5,000万円未満 |
| 4.6% | 45社 | 5,000万円以上～7,000万円未満 |
| 3.2% | 31社 | 7,000万円以上～1億円未満 |
| 8.1% | 79社 | 1億円以上 |
- 平均支給額
- 約2,476万円
役員退職金は適正な金額の範囲内であれば全額を損金算入しますが、不相当に高額な部分は損金不算入となります。役員退職金規程を作成し支給基準・根拠を明確にすることが重要です。
功績倍率法の定義・計算式
役員退職金の算定方法として用いられることの多い「功績倍率法」については、法人税基本通達9-2-27の3（業績連動給与に該当しない退職給与）に定義が明文化されています。（"国税庁サイト 法人税基本通達9-2-27の3"）
功績倍率法の計算式はこちらです。
退任前の最終報酬月額
x 通算役員在任年数
x 役位別に定める率（功績倍率）
なお、創業社長など会社の発展に特に功労のあった場合には上記の金額に「功労加算金」が加算されることもありますが、いずれにせよ役員退職金規程を作成し支給基準・根拠を明確にすることが重要です。
社長の功績倍率データ
功績倍率法の計算式をご紹介しましたが、功績倍率は役職・資本金・従業員数・職種などにより異なります。エヌエヌ生命が実施した調査では、社長の功績倍率の平均値は2.04（224社）でしたが、下表の分布データのとおり会社によりかなり幅広いことが分かります。
社長の功績倍率の平均値・分布
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役員退職金の資金準備方法
経営者の皆さまはご自身の役員退職金をどのような方法で準備されているのでしょうか。
「令和元年
企業経営と生命保険に関する調査」によると、役員退職金・弔慰金等の資金準備方法の中で、「生命保険・年金保険」は53.8％で「通常事業資金」に次ぐ第2位となっています。
役員退職金・弔慰金等の
資金準備方法
※エフピー教育出版「令和元年 企業経営と生命保険に関する調査」を元に制作
エヌエヌ生命の強み：9万社からの信頼
エヌエヌ生命は175年以上の伝統があるNNグループの一員で、日本では1986年以来、約40年にわたり営業しています。
法人保険に特化し、9万社を超える法人の経営者さまを中心に、37万件超のご契約をいただいています。※2024年8月時点
2023年度決算より
資本金 ：
324億円
保険料収入：
3,555億円
総資産 ：
2兆3,857億円
当期純利益：
111億円
法人契約の生命保険のご検討でお悩みの経営者さま向けに、法人保険・経営者保険のエキスパートであるエヌエヌ生命が、基礎知識・保険種類・活用方法・契約例などを幅広く、分かり易くご紹介いたします。
あなたの万一の際に必要となる金額の目安を1分間で試算してみませんか？
■事業保障（借入金返済資金・運転資金）
■役員退職金（死亡退職金・弔慰金）
■事業承継（自社株買取資金）
※2024年8月時点の税制を参照しており、将来的に税制の変更などにより実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。
※信頼できる情報源から得た情報およびデータに基づき構成されていますが、内容の正確性・完全性について、これを表明あるいは保証するものではありません。
※商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり･約款」などをご覧ください。
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