加入条件

詳細/特徴

・3年7カ月以上、掛金を納付すると掛金相当額を上回る退職金が支払われる。
・法人の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費となる。
・国の補助がある：中退共制度に初めて加入する事業主には掛金月額の1/2（上限5,000円）を加入後、4カ月目から１年間国が助成。
・掛金月額は最低5,000円～最高30,000円で16種類の中から選択可能。短時間労働者は掛金月額の他に、特例掛金月額（2,000円、3,000円、4,000円）も選択可。

	中小企業退職金共済制度 （中退共）	確定拠出年金制度 （DCプラン）	確定給付企業年金制度 （DBプラン）
仕組み	●国による中小企業のための退職金準備制度（加入範囲が限定） ●加入企業が掛金負担	●加入者自身が運用を指図 ●運用によって将来の受取金は変動 【企業型】掛金は企業が負担 【マッチング拠出】個人の拠出額は全額所得控除の対象	【基金型企業年金】 加入企業とは別に設立した企業年金基金（法人）が年金資産の運用・管理・給付を行う 【規約型企業年金】 加入企業が受託機関と契約、受託期間が運用・管理・給付を行う
特徴	●運営費（機構の人件費、管理費など）は国が負担 ●新規加入などには国庫から助成あり ●退職金の支払いは一時金の他、分割払いもあり ●転職先も加入していれば通算可能	従業員のメリット： ●個人にあった運用が選択可能 ●転職時に資産残高の持ち運びが可能 従業員のデメリット： ●退職時の給付が約束されない ●運用リスクは従業員に帰属	従業員のメリット： ●退職時の給付額が確定 ●運用リスクは原則加入企業が負う 従業員のデメリット： ●個人が年金資産の運用方法を指定できない ●転職時に資産の持ち運びが不可
給付金額の 保障	企業が保障	保障なし（従業員に運用責任帰属）	予定運用利回り1％
運用リスク	中退共が負う	従業員が負う	加入企業が負う
掛金保険料 の取扱い	●掛金は全額損金算入可 ●掛金上限額：30,000円	●企業が負担する掛金は全額損金算入可 ●掛金上限額：55,000円	●掛金は全額損金算入可

養老保険（福利厚生プラン）

保険期間中に死亡した場合、遺族が死亡保険金を受け取ることができ、保険期間の満期まで生存した場合、満期保険金が法人に支払われる商品です。

福利厚生プランとは、養老保険を用いて、法人が従業員を被保険者とした契約のことです。さらに、契約形態を
　①法人を契約者
　②役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者
　③被保険者の遺族を死亡保険金受取人
　④法人を満期保険金の受取人
　⑤普遍的加入
とした場合は、保険料の1/2を「保険料積立金」として資産計上し、残りの1/2を「福利厚生費」として損金算入できます。
【法人税基本通達9-3-4参照】

契約形態

契約者	被保険者	死亡保険金受取人	満期保険金受取人
法人	従業員(全員)	従業員の遺族	法人

養老保険の仕組み図（イメージ図）

※死亡・高度障害保険金・満期保険金は重複してお支払いしません。

*定期保険および第三分野保険の場合、保険種類ごとの最高解約返戻率に応じて、資産計上期間・資産計上額・資産計上額の取崩期間が決まります。
※制度設計にあたっては、企業の現状にあった対策を行う必要があります。
現状分析ならびに新たに導入する制度の分析を行い、慎重に対応する必要があります。

メリット

①従業員の定着率向上
退職金制度がある企業は、従業員がその企業での長期的な雇用を希望するモチベーションにつながるため、勤続年数を伸ばしやすく従業員の長期的な定着が期待できます。また優秀な従業員の確保も期待できます。

福利厚生の満足度と勤労意欲の関係(イメージ)

出典:独立行政法人 労働政策研究·研修機構｢企業における福利厚生施策の実態に関する調査(2020年)｣よりエヌエヌ生命が作成

②税制面でのメリット
退職金制度は税制面で企業にとっても従業員にとっても有利な制度です。
企業側は掛金を損金算入できる場合があります。
従業員側は退職所得控除の活用や社会保険料が対象外になるなど、給与や賞与を受け取る場合と比べて優遇された税制が適用されます。

デメリット

①コストの増加
退職金制度を導入することは、企業にとって大きな財務的負担となる可能性があります。企業は従業員への退職金の積立支払いのを予算を確保しなければならず、まとまった現金を支払うことは資金繰りにおいては大きな負担になります。

②導入後の廃止は困難
退職金制度は法的に義務付けられてはいませんが、一度導入するとほかの福利厚生制度とは異なりやめにくいという特徴があります。
退職金制度の廃止は労働契約法の「労働条件の不利益変更」に該当するとされ、原則従業員や労働組合等の合意を得なければ労働条件を変更することはできません。そのため、導入時には長期的目線で継続して積立が可能か資金繰りを考慮したうえで慎重に検討することが必要です。

退職金を一時金として受け取る場合、「退職所得」として、長年の功労に報いるために、大きな控除も得られ、他の所得と分離して課税されますので、他の所得より優遇されています。

• ① 分離課税
• ② 退職所得控除
• ③ 課税対象は1/2
• ④ 社会保険料対象外

退職所得にかかる税金の計算

※勤続年数5年以下の法人役員などについて1/2課税は適用されません。
※勤続年数5年以下の従業員の退職金の場合、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について1/2課税は適用されません。

①所得税
（退職金－退職所得控除）×1/2 ×所得税率＊1
②住民税
（退職金－退職所得控除）×1/2 ×住民税率＊2
③復興特別所得税（2013年から2037年までの間）
所得税額の2.1%
①と②と③の合計が納税金額となります。

退職金を年金として受け取る場合は、「雑所得」「総合課税」として、課税がされます。
受け取る年金の収入金額に対して、「公的年金等控除額」が差し引かれ、公的年金等と合算して計算されます。

税金は次のように計算します。
①所得税
所得税＝雑所得（年金 ー公的年金控除額*）×所得税率
*公的年金控除額は、受給者の年齢や公的年金等の収入金額により異なります。
②住民税
雑所得×住民税*2
③復興特別所得税
所得税の2.1%
①と②と③の合計が納税金額となります。