役員退職金（役員退職慰労金）の支給におけるプロセスとポイントを確認しましょう。

役員退職金支給のプロセス

　　

【①】

役員退職金の額が定款に定められていない場合､株主総会の決議が必要です｡

※定時総会までに相当の期間がある場合は臨時株主総会で決議します｡

根拠法令：会社法第361条(取締役の報酬等)

【②】

金額･支払方法を取締役会に一任する場合､事前に役員退職金規程を作成し取締役会で決議します｡

※役員退職金は利益処分的な要素があるため株主の承認がないと支払いができません｡取締役会で決議する場合も株主総会の決議を省略することはできません｡

役員退職金支給のポイント

損金算入時期

【1】
株主総会などの決議で役員退職金の支給額が確定した事業年度
【2】
損金経理を行うことを条件に役員退職金の支給日の属する事業年度とすることも可能

税務上の適正額

【1】
株主総会決議など所定の手続を踏んでいるか､議事録は作成されているか
【2】
役員退職金の支給額は規程などに基づき適正に計算されているか､計算根拠は説明できるか
【3】
役員退職金の支給額は類似法人と比較して極端に高くなっていないか（必要に応じて民間団体が実施している「役員退職金実態調査結果」などを調査しておく必要がある）

打切り支給

【1】
打切り支給できる事情の発生につきその要件を充分に検討したか
【2】
株主総会決議や取締役決議を要するものにつき所定の手続きを踏んでいるか､議事録は作成されているか
【3】
打切り支給した役員退職金の支給額は､規程などに基づき適正に計算されているか､計算根拠は説明できるか

生命保険で準備する場合

【1】
死亡退職につき保険金の全額を死亡退職金に充てた結果､不相当に高額な役員退職金になっていないか
【2】
生存退職時､保険契約は解約されているか、そのタイミングは適切か(保険契約を現物支給することも可能)
【3】
保険金額の算出にあたっては合理的な算出根拠を示せるか