役員退職金向け法人契約の生命保険の税務
役員退職金向け法人契約の生命保険の税務
重要なポイントである保険料の支払い、保険金・解約返戻金の受け取りに関する経理処理を確認しましょう。
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保険料の支払い
2019年夏に税制改正があり契約期間中の最も高い解約返戻率（※1）に応じて保険料の損金算入割合が定まることとなりました。なお、※2（「その他」の部分）のとおり、最高解約返戻率が85％超となる場合の損金算入割合はご契約毎の最高解約返戻率により異なるため、必ず設計書を確認するようにしましょう。
全額損金算入
最高解約返戻率(※1)
50%以下
6割損金算入
最高解約返戻金率(※1)
70%以下
4割損金算入
最高解約返戻金率(※1)
85%以下
その他(※2)
最高解約返戻金(※1)
85%超
- ※関係法令：法人税基本通達9-3-5、9-3-5の2。グラフはイメージです。
- ※「支払保険料」を損金算入しても、「保険金」や「解約返戻金」等は益金に算入され、原則、課税される金額は同額となり、節税効果はありません。
- ※2024年8月現在施行中の税制を参照しております｡将来的に税制の変更などにより実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合があります｡具体的な経理処理を行う際は税理士などの専門家､または所轄税務署にご相談ください｡
保険金の受け取り
資産計上累計額＊を取り崩し、保険金額との差額は雑収入として益金算入
＊あれば配当金積立金も加算
解約返戻金の受け取り
資産計上累計額＊を取り崩し、
＊あれば配当金積立金も加算
■資産計上累計額よりも解約返戻金額が少ない場合：差額を雑損失として損金算入
■資産計上累計額よりも解約返戻金額が多い場合：差額を雑収入として益金算入
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保険料収入：
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当期純利益： 111億円
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※2024年8月時点の税制を参照しており、将来的に税制の変更などにより実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。
※商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり･約款」などをご覧ください。
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