法人が役員・従業員を保険の対象者（被保険者）として加入する保険です。

契約形態（例）
保険契約者	法人
被保険者	社長
保険金受取人	法人

この契約形態の場合、契約者である法人が保険会社へ保険料を支払い、被保険者である社長に万一が生じた際、保険会社が法人へ保険金を支払います。
法人保険は、被保険者を役員とするか従業員とするか、何（誰）のために備えるかで活用方法が異なり、とても幅広いニーズに活用することが可能です。

生命保険でお金が支払われるのは主に次のようなときです。

死亡保障

死亡した際の保障

医療保障・疾病保障

手術・入院・通院等の保障、がん等の疾病に関する保障

障害保障・介護保障

寝たきりや認知症などの障害状態・介護状態の保障

満期保険金

保険期間が満期を迎えた場合は満期保険金が支払われます（養老保険などの満期保険金のある商品に限ります）

生命保険のカタチでおさえるポイントは2つ。保障の大きさ（保険金額の大きさ）と保障の期間です。

保障の大きさ

保険金の支払対象の状態になった際の「支払われる保険金額の大きさ」です。次の3タイプ（イメージ）があります。

【一定額】

契約期間を通して保険金額は変わらない

【増加】

契約期間中に保険金額が増える

【減少】

契約期間中に保険金額が減る

保障の期間

保険金の支払対象の状態になった際にお金が支払われる「保障されている期間」です。次の2タイプ（イメージ）があります。

【定期（有期）】

”10年満了”や”65歳満了”のように期間が定まっている

【終身】

被保険者が死亡するまで一生涯で期間が定まっていない

”もしも”の際に会社に必要となる金額の算出方法はいくつかあり、どの程度を生命保険でカバーするかは会社の判断となります。

ここでは、どんな項目の資金を準備すれば良いか、参考例をご案内いたします。

すべて備えれば安心ですが、保険料負担が大きくなり資金繰りの悪化リスクが高まります。会社の優先順位の高い項目を生命保険でカバーしましょう。

【借入金返済資金】

連帯保証債務・抵当権の解除などに対応できます。

【運転資金】

資金繰りの安定、従業員の雇用の確保などに対応できます。

【役員退職金】

遺族への死亡退職金・弔慰金の支払などに対応できます。

【自社株対策資金】

後継者の経営権確保および経営の安定化などを目的とした株式分散防止のための自社株買取資金の準備などに対応できます。

【相続対策資金】

遺族の生活資金の確保や、遺産分割における遺族間のもめごとの防止などに対応できます。

経営状況の変化とともにニーズが変化すれば加入した保険契約が会社のニーズに適さなくなることもあります。そのような場合に有効な手段をご紹介します。
※お取り扱いの条件は「ご契約のしおり・約款」等をご確認ください。

【保険種類の変更】

契約後のニーズの変化に応じて健康状態のチェック無しで別の保険種類への変更が可能です。しかも何度でも変更できます。

【借入（契約者貸付）】

財務状況が悪化した場合は生命保険会社から借入が可能です。

【払済保険】

財務状況が悪化した場合は以後の保険料の支払停止が可能です。ただし、保険金額はそれまでの保険金額以下になります（保障の期間は変わりません）。

※払済保険に変更した場合、特約等が消滅するなど、保障内容が変更になる場合があります。

【名義変更】

財務状況が悪化した場合など、会社として保険契約を継続し保険料を支払い続けることは難しくても、被保険者である社長自身がその保険契約を必要としている場合は社長の個人名義に変更可能です。

保険料の支払い、保険金・解約返戻金の受け取りに関する経理処理を確認しましょう。

【保険料の支払い】

2019年夏に税制改正があり契約期間中の最も高い解約返戻率（※1）に応じて保険料の損金算入割合が定まることとなりました。なお、※2（「その他」の部分）のとおり、最高解約返戻率が85％超となる場合の損金算入割合はご契約毎の最高解約返戻率により異なるため、必ず設計書を確認するようにしましょう。