
3月3日より、変額保険
「変額定期」の発売を開始します
物価高の影響にそなえる保障を
物価高の影響で会社の収益状況が「悪化した」と7割超(75.1%)が回答
中小企業経営者7,222名に、経営する会社で物価高の影響があるか聞いたところ、「とても影響がある」が32.7%、「少し影響がある」が43.0%となり、「影響がある」と回答した人は合計で7割超(75.7%)
- 全国の中小企業経営者の会社経営と備えについて把握するため、2024年9月下旬に中小企業経営者(※1)計7,222名を対象とする調査をおこないました。
- 本調査では、従業員1名以上300名未満の規模の「会社経営者(社長、会長、取締役)」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。
経営する会社で物価高の「影響がある」と回答した5,461名を対象に、物価高の影響で増加したものは何か聞いたところ、最多が「原材料費」(58.4%)、続いて「光熱費」(52.6%)、「燃料費」(47.3%)、「人件費」(44.5%)
また、経営する会社で物価高の「影響がある」と回答した5,461名を対象に、物価高の影響で経営する会社の収益状況は悪化したか聞いたところ、「とても悪化した」との回答は20.0%、「少し悪化した」は55.1%となり、「悪化した」と回答した人は合計で7割超(75.1%)
エヌエヌ生命の変額保険「変額定期」 中小企業と経営者のリスクに備えるための最長100歳までの長期保障
変額定期は、保険金額、積立金額などが特別勘定の資産の運用実績に応じて変動(増減)する仕組みの生命保険です。死亡・高度障害状態の際に支払われる保険金額については基本保険金額と変動保険金額の合計額となります。なお特別勘定の運用実績に関わらず基本保険金額については最低保証があります。契約年齢は15歳~70歳、保険期間は85歳~100歳満了(歳満了のみ)となります。
「変額定期」の特徴
- 最長100歳までの保険期間
- 特別勘定の運用実績に応じて保険金額(死亡・高度障害保険金)・解約返戻金額が変動
- ※基本保険金額は最低保証されますが、解約返戻金に最低保証はありません
- 特別勘定の運用実績が好調で契約満了時に積立金がある場合、積立金を支払います
- この保険に満期保険金はありません
- 積立金は特別勘定の運用実績が好調な場合であっても、ご契約満了に近づくにつれて減少していきます
- 運用実績が不調でご契約満了時に積立金がない場合、お支払いする金額はありません
逓増定期保険と組み合わせることで経営者の万一のとき、
「仕入れコスト」や「人件費」のリスクにダブルでそなえることができます
中小企業の経営者の活躍は、売上を安定させることにつながります。 商品の仕入れ数を増やし、商品がたくさん売れれば、売上が増加することになり、 企業のさらなる成長につながる好循環を生み出します。しかし、重要な役割を担う経営者に万一のことがあった場合、この流れはどうなってしまうでしょうか…?

中小企業の経営者の活躍は、売上を安定させることにつながります。 売上の安定が十分な人件費の確保につながり、それが優秀な人材の確保と企業のさらなる成長につながる好循環を生み出します。 しかし、重要な役割を担う経営者に万一のことがあった場合、この流れはどうなってしまうでしょうか…?

経営者の万一のときの「仕入れコスト」や「人件費」のリスクにダブルでそなえる方法
異なる特徴をもつ商品を組み合わせることで、「仕入れコスト」や「人件費」のリスクにかしこくそなえることができます。
当ページは、エヌエヌ生命の「お客さま向け資料」(NN-S24/09176、NN-S24/09177 ※資料作成日:2025年1月2日、2027年12月31日まで有効 <内容改定時は除く>)をもとに作成しています。
- 商品の詳細につきましては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。特定保険契約の場合は、「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」を必ずご確認ください。
- エヌエヌ生命保険株式会社の商品・規程などは資料作成時のものです。将来的には内容が変更となる場合がありますのでご注意ください。商品の詳細につきましては募集代理店にご確認ください。
- 「法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」をご確認のうえ、エヌエヌ生命保険株式会社の保険商品申込みをご検討ください。
- 信頼できる情報源から得た情報およびデータに基づき構成されていますが、内容の正確性・完全性について、これを表明あるいは保証するものではありません。
ご契約者に負担いただく費用について
この保険にかかる費用は以下のとおりとなります。なお、これらの費用は将来変更される場合があります。
項目 | 控除する時期および費用など |
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①保険契約の締結・維持および保険料の収納に必要な費⽤ | 特別勘定への繰⼊れの際、保険料から控除します。 |
②保険料払込免除に関する費⽤ | 特別勘定への繰⼊れの際、 保険料に対して0.20%を保険料から控除します。 |
③基本保険⾦額を最低保証するための費⽤ | 契約⽇および⽉単位の契約応当⽇に、積⽴⾦額から控除します。 |
④死亡保障などに必要な費⽤(危険保険料) | 契約⽇および⽉単位の契約応当⽇に、積⽴⾦額から控除します。 |
⑤特別勘定運営費⽤ | 毎⽇その⽇の終わりに、 積⽴⾦額に対して年率0.10%を積⽴⾦額から控除します。 |
- 保険契約関係費⽤(上表①・③・④)は、被保険者の年齢、性別などにより異なるため、具体的な⾦額や上限額を表⽰することができません。
●運用関係費用
特別勘定の投資対象となる投資信託の純資産総額から毎日控除します。
特別勘定名 | 年率 |
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⽇本株式型(UL1) | 0.0605% |
⽶国株式型(UL1) | 0.323%程度 |
欧州株式型(UL1) | 0.2705%程度 |
特別勘定名 | 年率 |
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⽇本債券型(UL1) | 0.154% |
外国債券型(UL1) | 0.0825% |
マネー型(UL1) | 最大0.22% |
- 運⽤関係費⽤とは、利⽤する投資信託にかかわる費⽤で、投資信託ごとに定められています。
- その他ご契約者に負担いただく費⽤として、信託事務に関する諸費⽤、信託財産留保額、有価証券の売買委託⼿数料および消費税などの税⾦などがかかる場合がありますが、費⽤の発⽣前に⾦額や割合を確定することが困難なため表⽰することができません。また、これらの費⽤は投資信託の純資産総額から控除されます。したがって、ご契約者はこれらの費⽤を間接的に負担することになります。
- 運⽤関係費⽤は、投資対象となる投資信託の変更、運⽤⼿法の変更、運⽤資産額の変動、消費税率の変更などにより将来変更される可能性があります。
- 運⽤関係費⽤は、利⽤する投資信託に消費税などがかかる場合、それらを含む総額を表⽰しています。
項目 | 控除する時期および費用など |
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解約控除 | エヌエヌ生命が解約または減額に必要な書類を受付けた日*の翌営業日における保険料払込年月数が10年未満の場合、基本保険金額分(減額の場合は減額分)に対して保険料払込年月数により計算した額を、解約または減額に必要な書類を受付けた日の翌営業日における積立金額から控除します。 |
- 書類を受付けた日とは、完備された必要な書類が到着した日をいいます。
- 変動保険⾦額の減額時は解約控除はかかりません。
- 解約控除は、保険料払込年⽉数(年払・半年払の場合は、特別勘定に繰⼊れた年⽉数)、契約年齢、保険期間などによって異なるため、 具体的な⾦額を表⽰することができません。
- 定額払済保険への変更、⾃動定額延⻑定期保険への変更の場合なども、保険料払込年⽉数が10年未満のときは、変更後のご契約に充当する解約返戻⾦などに解約控除がかかります。
項目 | 控除する時期および費用など |
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年金管理費 | 毎年の年⾦⽀払⽇に、お⽀払いする年⾦額に対して、1.0%を責任準備⾦から控除します。 |
投資リスクについて
- ● この保険は、保険金額、積立金額などが運用実績に応じて変動(増減)するしくみの変額保険です。
- ● 特別勘定資産の運用には、投資リスクがあります。投資リスクには、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、流動性リスク、信用リスク、カントリー・リスク、資産配分リスクなどがあります。そのため、株価や債券価格、為替などの変動により、積立金額、解約返戻金額などが払込保険料の合計額を下まわり、損失が生じるおそれがあります(積立金、解約返戻金に最低保証はありません)。
- ● これらの投資リスクはすべてご契約者に帰属し、特別勘定資産の運用実績がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、エヌエヌ生命または第三者がご契約者に何らかの補償・補填をすることはありません。
- ● ご契約者が積立金の移転(スイッチング)を行った際には、選択した特別勘定の種類によっては運用方針や投資リスクなどが異なることがありますのでご注意ください。
- ● 詳しくは「特別勘定のしおり」をご確認ください。