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事業保険で事業承継対策!資金対策の大切なポイント

会社の経費扱い(全額損金)で保障期間の長い商品への見直しをすることができます

後継者に事業を引き継ぎたいという事業承継をお考えの経営者のみなさま、エヌエヌ生命が事業承継の実情と対策のポイントをお伝えします。

現在加入している生命保険で大丈夫でしょうか?

  • 加入時は十分な内容だと思っていたが、いつ退職できるかわからないし、借入の返済目処も立たないので保障期間を長くしたい
  • 加入している生命保険は来年保険料が倍以上になる。まだまだ退職できないので保障は必要だが、加入後に保険料負担が変わらない保険に入りなおしたい
  • 保険料が安く経費にでき、保障金額と期間が手厚い商品がいい

中小企業の存続のカギは、今後の事業承継にあります
会社の経費扱い(全額損金)で保障期間の長い商品への見直しをすることができます

中小企業の存続のカギは、今後の事業承継にあり

グラフ:社長の平均年齢推移(東京商工リサーチ調べ)2012年:60.24歳、2013年:60.43歳、2014年:60.62歳、2015年:60.89歳、2016年:61.19歳、2017年:61.45歳

日本の会社の99.7%は中小企業で占められています。
全国の社長の平均年齢は、年々上がっており、60歳代となりました。
日本の中小企業の存続のカギは、今後の事業承継にあると言っても過言ではありません。

ただし、資金準備としての生命保険に満足できていない経営者は5割以上

グラフ:現在加入の生命保険の満足度 保険金額は充分だと思う:50%、保険期間は充分だと思う:54%

資金準備の方法として生命保険の活用も多く見られる一方、現在加入している保険金額、保険期間に満足している経営者は約半数に留まっています。

主流である特約型の定期保険では、80歳までしか継続できない

グラフ:社長が加入している保険種類(法人契約)、定期付終身・定期付養老保険:47.3%、終身・養老保険:32.1%、医療・がん保険:27.7%、長期平準定期・逓増定期保険:21.7%、定期保険(保険期間10年程度):17.9%、個人年金・変額個人年金保険:8.7%、収入保障保険:2.7%、利率変動型積立終身保険(アカウント型):2.2%、その他:2.2%、注記:複数回答、「わからない」を除く。出所:エフピー教育出版 「平成28年 企業経営と生命保険に関する調査」

社長が現在加入している法人契約の生命保険は、特約型や更新型の定期保険が多く、特約型の定期保険では主契約の保険料払込期間までしか現在の保障の大半を継続する事ができなかったり、更新型の定期保険では、都度保険料が高くなる他、80歳までしか継続できないケースが多いです。

会社の経費扱い(全額損金)で保障期間の長い商品への見直しをすることができます

会社の経費負担を抑え長い保障を確保するため、全額損金で90歳までの長い保障が確保できる生命保険をご紹介します。
保険期間を通じて解約返戻金がないため、その分保険料が割安となっています。

会社の経費で90歳までの長い保障が割安で確保できる生命保険のご紹介

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