内容へスキップ
top > オンラインサポート > 会社の自社株承継を生命保険で準備するために

自社株承継のための
最適な法人保険を選ぶために

無料の設計書
作成サービス

  • ポイント1ご年齢と性別で設計可能!
  • ポイント2設計書作成は何度でも無料!
  • ポイント3電話番号不要の為しつこい営業を回避!
  • ポイント4貴社に最適なプランをプロが設計!

自社株承継を保険で準備するために

1:自社株承継の準備って必要?

円滑な事業承継のためには後継者に株式を集中させる必要があります。



もし株式を集中できないと、議決権が分散し株主総会で会社にとって重要な議案がスムーズに決議されなくなり、会社の経営に支障をきたしてしまう可能性が生じます。


2:なぜ自社株承継に生命保険なの?

生命保険の活用で、自社株承継を円滑に進めることができるようになります。


  •  後継者に株式を集中させるために活用する。
  •  後継者の相続税納税資金を準備するために活用する。

具体的なスキームは「3:後継者への株式集中と生命保険」「4:後継者の納税資金準備と法人保険」で解説します。

3:後継者への株式集中と生命保険

自社株や事業用不動産などが相続財産の大半を占める場合、後継者以外の相続人への遺産分割が困難となることがあります。

生命保険と代償分割制度の活用で、後継者に株式を集中させることができます。



※代償分割とは、遺産の分割に当たって共同相続人などのうちの1人又は数人に相続財産を現物で取得させ、その現物を取得した人が他の共同相続人などに対して債務を負担するもので現物分割が困難な場合に行われる方法です。

4:後継者の納税資金準備と生命保険

安定的に利益を出している企業の場合、自社株評価額が思いのほか高くなり、自社株を相続した後継者に多額の相続税がかかることがあります。


後継者が十分な資金を持っていない場合は、生命保険を活用して納税資金を準備することが有効です。



①生前贈与を利用した納税資金準備


生前贈与を利用して後継者に保険料相当額を贈与し、後継者が保険に加入する方法です。

社長死亡時にまとまった保険金が後継者に支払われますので、その資金で納税することができます。



②自社株買取による納税資金準備


後継者が相続した株式を会社が一時的に買取ることで納税資金を準備する方法もあります。

       

5:自社株承継におすすめの保険種類

後継者への株式の集中、後継者の納税資金準備の両方に活用できる保険商品をご紹介します。



無解約返戻金型定期保険

一定期間の万一(死亡・高度障害状態)のときの保障を確保できる、満期保険金のない商品です。

なお、保険期間を通じて解約返戻金がないため、その分保険料が割安となっています。

パンフレットはこちら

6:どんな時にお金を受け取れる?

おすすめの保険種類でご紹介した無解約返戻金型定期保険でお金が支払われるのは主に次のような時です。


死亡保障

死亡した際の保障


7:経理処理

重要なポイントである保険料の支払い、保険金の受け取りに関する経理処理を確認しましょう。


保険料の支払い

おすすめの保険種類でご紹介した無解約返戻金型定期保険は、保険料が全額損金となります。

保険料の経理処理の詳細はこちら(リンク)をご確認ください。


保険金の受け取り

おすすめの保険種類でご紹介した無解約返戻金型定期保険は、保険金は雑収入として益金算入します。


・商品のご検討にあたっては、「法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」を参照のうえ、税務のお取扱いについてご留意すべき事項をご確認ください。
・2021年5月現在施行中の税制を参照しております。将来的に税制の変更などにより実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合があります。具体的な経理処理を行う際は税理士などの専門家、または所轄税務署にご相談ください。

自社株承継を準備するために
専任のプランナーに無料で設計依頼
(法人名・氏名・電話番号すべて不要)


無料で依頼

請求可能資料一覧

事業承継、自社株承継に関する以下の資料名をクリックすると詳細が確認できます。ご希望の資料番号をフォームにご記入ください。


1:保険を活用した事業承継・相続

【内容】

・死亡保険金の非課税枠

・自社株買取プラン

・代償分割のしくみとメリット
・保険料贈与の方法とメリット


2:自社株買取プランへの活用方法

【内容】

・自社株買取とは?

・買取の準備をしない場合のリスク

・生命保険活用による効果的な自社株買取資金準備


3:自社株概算シートのご案内

【内容】

・自社株概算シートのご案内


4:"相続セミナー"シリーズ

【内容】

・第1回:相続への備え

・第2回:遺産分割
・第3回:納税資金の確保

・第4回:税負担の軽減



  • 法人特化の歴史に信頼感

    エヌエヌ生命は175年の伝統があるNNグループの一員で、日本では1986年以来35年間営業しています。 法人保険に特化し、99,000社を超える経営者様から480,000件超のご契約をいただいています (*)
    (*)2021年2月末時点

    2021年3月期決算より
    資本金  : 324億円
    保険料収入: 4,483億円
    総資産  : 2兆6,025億円
    当期純利益: 166億円

                
  • 法人特化の保険商品

    法人の財務ニーズは多岐にわたります。エヌエヌ生命には死亡保障だけでも10種類以上の保険種類があり、お客様のご意向・財務計画に適した保険プランを提案することが可能です。

    また、ご多忙な経営者様向けに医者の診査不要で簡単な3つの告知項目でお申込み可能な保険やPC・タブレットからもお申込み可能な保険など揃えています。実は、当社の人気商品は法人経営者様の生のお声から生まれた保険です。

                                                
 
  • ※令和3年5月現在の税制を参照しております。よって、将来的に税制の変更などにより実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。