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役員退職金を生命保険で準備するために

法人契約の生命保険で経営者のもしもに備えつつ、経営者の生存(勇退)退職金を準備する方法をご紹介。

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生存(勇退)退職金について

将来の生活を守るために、公的保障のない経営者の退職金は、会社にて計画的に準備することが重要です。ここでは、法人契約の生命保険で経営者のもしもに備えつつ、経営者の生存(勇退)退職金を準備する方法をご紹介。お電話での無料相談や保険を設計するためのフォームもございますので、お気軽にご連絡ください。
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法人契約の生命保険で
経営者の将来に備える

経営者イメージ

1. 役員退職金の準備って必要?

ご自身とご家族の将来の生活を守るため法的保護のない経営者の生存(勇退)退職金は会社にて計画的に準備することが重要です。

ご自身とご家族の将来の生活を守る

納税額
(退職金-退職所得控除)× 1/2 ×税率
勤続年数 退職所得控除
20年以下 勤続年数 × 40万円
*80万円未満の場合には、80万円
20年超 (勤続年数 - 20年)×
70万円 + 800万円

退職所得(退職金)の有効性

他の所得にかかる税金より優遇

退職所得にかかる税金は大きな控除を得られ、さらに他の所得と分離して課税されますので、他の所得にかかる税金と比べて優遇されています。

  • ① 分離課税
  • ② 退職所得控除
  • ③ 課税対象は1/2の額
  • ④ 社会保険料対象外



退職所得(退職金)の計算例

【前提条件】役員報酬:100万円 / 役員在任期間:40年 / 役員退職金:1億円

退職所得(退職金)の計算例

*1 所得税 (1億円−2,200万円)×1/2×40%−279.6万円=1,280.4万円 1,280.4万円×102.1%=1,307.2万円(復興特別所得税含む)
*2 住民税 (1億円−2,200万円)×1/2×10%=390万円
*3 納税額、実効税率は、所得税・住民税速算表をもとに算出しており、退職金以外の収入がなかったものとし、千円未満を切り捨てて計算した概算値となります。

2. 法人保険で準備する理由?

備えと準備を、この保険一つで。

役員退職金・弔慰金の準備に法人契約の生命保険がよく活用されています。 それは、死亡退職金の備えを即時に確保しつつ、生存(勇退)退職金の準備も1つの商品で同時に可能だからです。

解約返戻金がある生命保険(イメージ)であれば、死亡退職金にも生存退職金にも同時に備えられます。

被保険者を役員とした場合には、死亡保険金は死亡退職金に、解約返戻金は生存(勇退)退職金の準備に活用できます。

生命保険メリット

死亡保険金

  • 役員死亡退職金・弔慰金
  • 借入金返済資金
  • 運転資金(従業員給与等)
  • 自社株買取資金
  • 相続税納税資金

解約返戻金

  • 役員死亡退職金・弔慰金
  • 資金繰り改善資金

3. 何をどう検討すれば良いの?

検討順1

どのような時にお金を受け取りたいのかを考える

【4:どんな時にお金を受け取れる?】からどのような時にお金を受け取りたいのかを考えご自身のニーズに合うものを頭の中でイメージしましょう。

検討順2

具体的な保険商品を選ぶ

【5:保険種類を選ぼう!】から具体的な商品を選びましょう。

検討順3

保険で備えるべき必要となる金額を算出する

どの程度の金額を保険で備えるべきか必要となる金額を算出しつつ、生存(勇退)退職金も準備する場合は解約時にいくら受け取れるか解約返戻金額の推移を設計書で確認することが重要です。まずは【6:契約例を見てみよう!】を参考にしてください。 さらに【7:適正な退職金額と経理処理】を確認し支払う保険料(費用負担)とのバランスも考慮します。

お困りの際はお気軽に当社までご相談ください。

4. どんな時にお金を受け取れる?

生命保険でお金が支払われるのは主に次のような時です。

死亡保障イメージ

死亡保障

死亡した際の保障

医療保障・疾病保障イメージ

医療保障・疾病保障

手術・入院・通院等の保障、がん等の疾病に関する保障

介護保障イメージ

介護保障

寝たきりや認知症などの
介護状態の保障

解約返戻金イメージ

解約返戻金

保険契約を解約する場合は解約返戻金が支払われます(解約返戻金のある商品に限ります)

5. 保険の種類を選ぼう!

もしもの保障に加え生存(勇退)退職金の準備にも活用可能な保険種類の中からタイプの異なる3つの商品を厳選しましたので概要・しくみ図(イメージ)をご紹介します。

逓増定期保険(当社商品名:低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ)

逓増定期保険 しくみ図(イメージ図)

一定期間の死亡・高度障害状態の保障を確保でき、保障額は所定の率に応じて逓増しますが保険料は増えません。

契約推移は【5:契約例を見てみよう!】でご確認ください。

※主契約に付加することでご契約いただけます。主契約は定期保険もしくは終身保険となります。
※特別死亡保険金と特約高度障害保険金は重複してお支払いいたしません。

重大疾病保障保険

重大疾病保障保険 しくみ図(イメージ図)

一定期間の悪性新生物(ガン)、急性心筋梗塞、脳卒中の保障を確保でき、これらの疾病の際の支払事由(保険金支払いの対象となる状態)に該当せず死亡した際は死亡給付金を支払います。

*1 死亡給付金は重大疾病保険金より少ない金額となり、ごく少額かまったくない場合が
あります。
*2 ガンの保障は、ご契約の責任開始の日からその日を含めて90日を経過した日の翌日から開始します。
※重大疾病保険金と死亡給付金は重複してお支払いしません。

介護・障害保障型定期保険(災害保障タイプ)

介護・障害保障型定期保険 しくみ図(イメージ図)

一定期間の死亡・要介護状態・身体障害状態の保障を確保できます。 また、医師の診査は不要で3つの告知項目に該当しなければお申込み可能です。

*給付金とは「死亡給付金」「介護給付金」「身体障害給付金」をいいます。給付金は保険金額より少なく、払込保険料の合計額より少ない金額となります。
※身体障害状態に関する保障は、「障害・介護型」のみです。
※保険金・給付金は重複してお支払いしません。

6. 契約例を見てみよう!

逓増定期保険の例

経営者の死亡・高度障害に加え生存(勇退)退職金形成にも備えることが可能な逓増定期保険の契約例をご紹介します。
計算基準日:2021年9月1日

逓増定期保険 しくみ図(イメージ図)

契約内容例

定期保険:50万円
低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ:3,000万円
保険料の支払方法:年払

推移例①

35歳 / 男性
年間保険料:1,085,934円

35歳男性推移例

推移例②

55歳 / 男性
年間保険料:2,034,111円

55歳男性推移例

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7. 適正な退職金額と経理処理

重要なポイントである適正な退職金額と、保険料の支払い、保険金・解約返戻金の受け取りに関する経理処理を確認しましょう。

退職金の支払い

死亡退職金・生存(勇退)退職金のいずれも、適正な金額の範囲内(以下参考)であれば全額を損金算入します。役員退職慰労金規定を作成し支給基準・根拠を明確にする必要があります。


参考式

A
役員退職慰労金 = 最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率
※功績倍率は役職・資本金・従業員数・職種などにより異なりますが2~3倍程度が一般的です。
+
B
功労加算金 = (A) × 0~30%
※功労加算金は創業社長など会社発展に特に功労のあった場合の加算です。

保険料の支払い

法人向け定期保険および(医療保険等の)第三分野保険における支払保険料の経理処理については、保険契約 ごとの「最高解約返戻率*」に応じて、全額または一部が損金算入となります。

*解約返戻率=解約返戻金額÷解約返戻金受取までの保険料累計額

保険金の受け取り

資産計上累計額*を取り崩し保険金額との差額は雑収入として益金算入します。

*あれば配当金積立金も加算します

解約返戻金の受け取り

資産計上累計額*を取り崩します。

*あれば配当金積立金も加算します

資産計上累計額よりも解約返戻金額が少ない場合

差額を雑損失として損金算入します。


資産計上累計額よりも解約返戻金額が多い場合

差額を雑収入として益金算入します。

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請求可能資料一覧

無料シミュレーションをリクエストする際に役員退職金に関する以下の資料も請求可能です。

資料 1 : 役員退職金の最新相場

役員退職金の最新相場

内容

  • 役位別の役員退職金の平均支給額
  • 役位別の功績倍率の平均値
  • 算定方法別の導入企業シェア

資料 2 : 役員退職金準備の諸制度

役員退職金準備の諸制度

内容

  • 役員に対する各種保障
  • 役員退職金のための諸制度
  • 生命保険活用時のポイント・
    留意点

資料 3 : 役員退職金の準備

役員退職金の準備

内容

  • 退職所得の有効性
  • 役員退職金の資金準備方法別
    の割合
  • 役員・従業員別の退職金制度

資料 4 : 退職所得の有効性

退職所得の有効性

内容

  • 受取方法別の手取り総額の比較
  • お得な受取方法のポイント・根拠

資料 5 : 役員退職金の税務

役員退職金の税務

内容

  • ケース別の損金算入時期
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