役員退職金を生命保険で準備するために

【前提条件】役員報酬：100万円 / 役員在任期間：40年 / 役員退職金：１億円

*1 所得税　（1億円−2,200万円）×1/2×40%−279.6万円＝1,280.4万円 1,280.4万円×102.1%＝1,307.2万円（復興特別所得税含む）
*2 住民税　（1億円−2,200万円）×1/2×10%＝390万円
*3 納税額、実効税率は、所得税・住民税速算表をもとに算出しており、退職金以外の収入がなかったものとし、千円未満を切り捨てて計算した概算値となります。

役員退職金・弔慰金の準備に法人契約の生命保険がよく活用されています。 それは、死亡退職金の備えを即時に確保しつつ、生存（勇退）退職金の準備も1つの商品で同時に可能だからです。

生命保険でお金が支払われるのは主に次のような時です。

逓増定期保険（当社商品名：低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ）

重大疾病保障保険

介護・障害保障型定期保険（災害保障タイプ）

逓増定期保険の例

重要なポイントである適正な退職金額と、保険料の支払い、保険金・解約返戻金の受け取りに関する経理処理を確認しましょう。

退職金の支払い

死亡退職金・生存（勇退）退職金のいずれも、適正な金額の範囲内（以下参考）であれば全額を損金算入します。役員退職慰労金規定を作成し支給基準・根拠を明確にする必要があります。

保険料の支払い

法人向け定期保険および（医療保険等の）第三分野保険における支払保険料の経理処理については、保険契約 ごとの「最高解約返戻率*」に応じて、全額または一部が損金算入となります。

*解約返戻率＝解約返戻金額÷解約返戻金受取までの保険料累計額

保険金の受け取り

資産計上累計額*を取り崩し保険金額との差額は雑収入として益金算入します。

*あれば配当金積立金も加算します

解約返戻金の受け取り

資産計上累計額*を取り崩します。

*あれば配当金積立金も加算します

資産計上累計額よりも解約返戻金額が少ない場合

差額を雑損失として損金算入します。

資産計上累計額よりも解約返戻金額が多い場合

差額を雑収入として益金算入します。