個人事業主が
自分や家族を守るための
就業不能保障保険

就業不能状態とは次の状態*を指します。
*当社の就業不能保障保険が保障する就業不能状態

※上記はイメージです。詳しくは「契約概要」「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

1

公的保障の足りない分を補える

個人事業主が働けなくなった場合の公的保障はとても手薄*です。就業不能保障保険ならご自身でもしもの大きなリスクに備えることが可能です。
*詳細は「3 公的保障では足りないの？」をご参照

2

医療保険の保障していない部分を補える

加入している人も多い医療保険ですが、収入の減少分をカバーすることはできません。就業不能保障保険で長期化の可能性のある「働けないリスク」に備えることが可能です。
*詳細は「4 医療保険では足りないの？」をご参照

3

「働けないリスク」へのお金の不安を軽減できる

保険はもしもの備えです。一番良いのはその心配・備えが不要で長くしっかりと働けることです。しかし、「働けないリスク」は確実にあり実は「死亡リスク」より注意が必要です。就業不能保障保険で「働けないリスク」に備えて不安を軽減することが可能です。

*詳細は「1 就業不能状態の問題とは？」をご参照

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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エヌエヌ生命の他にも就業不能状態を保障する保険をもつ会社はあります。では、エヌエヌ生命の就業不能保障保険はどこが強みなのか、特に強調したい4つに絞ってご紹介します。

最初のお支払は３か月分！※2回目のお支払いはその3ヶ月後です

9疾病などによる就業不能の場合は給付金額が2倍！

精神疾患による就業不能も保障！※特則を付加した場合

解約返戻金アリ・ナシのタイプを選択可能！

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エヌエヌ生命のお客さまは､以下のサービスをご利用いただくことができます！

※上記サービスはエヌエヌ生命が提携する各サービス会社が提供します｡いずれも保険契約による保障とは異なります｡
※上記サービスは2021年8月現在のサービス内容です。予告なく変更する場合がございます。

生命保険には、お客さまがお支払の保険料に応じて一定の金額がその年の所得から差し引かれる「生命保険料控除」があり、税率を掛ける前の所得が低くなることで所得税・住民税の負担が軽減されます。
「生命保険料控除」にはご契約の保険種類に応じて次の3つの種類があり、各控除の適用限度額は所得税が40,000円、住民税が28,000円となります。3つの控除を合計した適用限度額は所得税が120,000円、住民税が70,000円です。

所得から控除される金額についてはこちらをご覧ください。

所得税の計算式

※税務（処理）については、2021年6月1日現在施行中の税制を参照しております。よって、将来的に税制の変更などにより、実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。具体的な税務処理を行う場合は、税理士などの専門家、または所轄税務署にご相談ください｡

STEP1

自分が受け取れる公的保障の金額（月額）を確認する

個人事業主の場合、国民健康保険に加入していても会社員や公務員のような傷病手当金・障害厚生年金は受け取れません。障害基礎年金のみとなります。

STEP2

就業不能状態で受け取れる公的保障の金額（月額）と現在の所得（月額）の差額（＝不足金額）を確認する

仮に障害年金の受け取り要件に該当しても、実際に障害年金を受け取れるのは働けない状態と診断されてから1年6か月後になるため、その間は無収入となる可能性があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

STEP3

STEP2で出した不足金額を就業不能保障保険の給付金額（月額）の目安にし各社にプランニングを依頼する

現在の月額の所得（収入－必要経費）から受け取れる公的保障の月額を引いた差額を給付金額（月額）とし、保障を備えたい保険期間（例：70歳まで）を決めればプランニングの依頼が可能です。

STEP4

保険会社によって「就業不能状態」や「保障内容」が異なることを注意し保険設計書を確認する

保険会社によって、精神疾患を給付金の支払対象としているか、解約時の受取金額があるのか、など違いがありますのでしっかりと確認しましょう。

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