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個人の保険を
法人保険に切り替えて
資金効率アップ!

個人で生命保険にご加入の
お客さまへ

個人で加入している生命保険を
法人契約に切り替えると、
同じ負担で資金効率を上げることができ、
経営者の手取りが増える可能性があります。
起業家だからこそ使えるテクニック、
ぜひチェックしてみてください。

                     

\ あなたの場合はいくら変わる? /

              

法人契約で手取りが増える?
その仕組みとは

個人で契約している生命保険を法人契約に切り替えると、
保険会社に支払う保険料を会社負担にすることができます。
それにより、役員報酬を受け取る際に発生する所得税等の税金や
社会保険料を減らす
ことができ、結果的に同じ会社負担でも、
経営者の手取りを増やすことができるのです。

実際にいくら手取りが変わるのか、事例を見てみましょう。

Aさんの場合

Aさんの場合

  • ・35歳
  • ・会社経営
  • ・年収600万円

個人で月額保険料 20,000

Aさんの場合

法人保険に切り替えて

年間の手取り額 72,000円増!

Bさんの場合

Bさんの場合

  • ・40歳
  • ・会社経営
  • ・年収700万円

個人で月額保険料 30,000

Bさんの場合

法人保険に切り替えて

年間の手取り額 100,000円増!

  • 事例はイメージです。また、シミュレーションの主な条件はシミュレーターの記載をご確認ください

あなたの手取りはいくら変わる?

「手取り額シミュレーター」
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*シミュレーション結果イメージ シミュレーション結果イメージ

法人契約に切り替えることで、あなたの場合は手取り額が実際にいくら変わるでしょうか?会員登録不要の無料シミュレーターで今すぐご確認ください。

入力項目はたった4つ!

  • ●現在加入している生命保険の月額保険料
  • ●年収
  • ●年齢
  • ●配偶者の有無

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\ あなたの場合はいくら変わる? /

生命保険の法人契約時の注意点

生命保険の法人契約時の注意点

生命保険を法人契約にすると、万一のときに保険会社から支払われる保険金は法人が受け取ることになるので注意が必要です。
ただし、その場合でも家族が保険金を受け取ることはできます。
その方法は「役員退職金規程」の整備です。所定の要件を満たした役員退職金規程を作っておけば、会社が受け取った保険金を死亡退職金として遺族に渡すことができるのです。
役員退職金規程の作成についてはこちらをご確認ください。

法人契約の切り替えに
必要な手続き

個人で契約している生命保険を法人契約に切り替えるには、
①か②いずれかの手続きと、
③役員退職金規程の作成が必要です。

1

今の契約を法人に
名義変更する

2

新しく法人で
保険に加入する

  • ①か②いずれか
3

役員退職金規程の作成

1

今の契約を法人に
名義変更する

POINT

POINT

  • 簡単な手続きでできる
  • 保険会社によっては認められていないことも

契約者変更と呼ばれる手続きで、最も簡単に手続きを終えることができます。
ただし、保険会社によっては法人への名義変更を認めていない場合があり、加入している保険会社への確認が必要です。
また、保険料計算の元となる生命表が2018年に改定されているため、それ以前の契約は今入り直した方が保険料が下がる場合があり、保険の見直しも含めて②の方法を考えてみることをお勧めします。

2

新しく法人で
保険に加入する

POINT

POINT

  • 新規に加入することで保険料が下がることも
  • 現在の状況に最適な保険が選べる

個人保険加入時と現在の状況が変わっているのであれば、本当に今の保障が最適なのか見直す絶好のタイミングです。新しく法人で保険に加入するには、上記の名義変更と比べると若干の手間はかかるでしょう。
しかし、法人代表者として背負う責任が増しているのであれば、改めて保険を考え直してみるのが良いでしょう。

  • 現在の契約を解約したうえで新たな保険契約のお申込みをされる場合、現在の体況によっては新たな保険に加入できない等、お客さまにとって不利益が発生する可能性があります。具体的な商品を検討される際は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」などを必ずご確認ください
3

役員退職金規程を
作成する

役員退職金規程の作成は、実は難しくありません。
役員退職金規程は世の中に多くのテンプレートがありますので、そちらを参考に作成するのがお勧めです。
作成した役員退職金規程は取締役会で決議し、会社としての正式な規程にしましょう。役員は従業員ではないので、労働基準監督局への届出は不要です。

まずはご確認ください

  • ※令和3年6月現在の税制を参照しております。よって、将来的に税制の変更などにより実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。