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無解約返戻金型災害・重度疾病定期保険

Emergency Plus
エマージェンシープラス

最大1億円まで保障*1
中小企業経営者の
突然のリスクに備える保険です。

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経営者の突然のリスクに備える保険

経営者が突然死亡してしまったら、家族や従業員は… 経営者のさまざまなリスクに備える保険、エマージェンシープラス。 生命保険業界初*2 経営者の声から生まれた新しい保険です。「死亡保険金」「重度疾病死亡保険金」「災害死亡保険金」の3種類の保険金で経営者の死亡リスクを幅広く保障します。

  • 死亡
    保険金
  • 重度疾病
    死亡
    保険金
  • 災害
    死亡
    保険金

3種類の保険金で経営者の死亡リスクを幅広く保障

3つの特長

  • 経営者の突然のリスクに最大1億円まで保障

    経営者の突然のリスクに
    最大1億円まで保障

    災害・重度疾病(急性心筋梗塞・脳卒中)による死亡の場合は普通死亡の2倍の保険金をお支払いします。*1

  • 申込は3つの告知項目のみ

    申込は3つの告知項目のみ

    医師の診査は不要です。*3

  • 全額損金

    全額損金

    一定要件のもと、法人契約の場合は保険料を全額損金扱いとすることが可能です。*4

エマージェンシープラスの特長を3分動画で確認

生命保険業界初*2 経営者の声から生まれた経営者のための保険「エマージェンシープラス」の魅力を3分で解説します。

エマージェンシープラスにご加入のお客さま事例

  • 被保険者 電気工事業 取締役 (40歳 男性)

    被保険者
    電気工事業 取締役
    (40歳 男性)

    次期社長の「万一」に備え、保険料を抑えて手厚い保障を確保

    ご契約の背景

    現社長は66歳、取締役である40歳の長男が来年社長になるため、「長男に万一のことがあった際、事業に対する保障を備えておきたい」と考えていた。

    ご契約内容

    基準保険金額:1億円
    保険期間・保険料払込期間:70歳迄
    月払保険料:23,500円

    エマージェンシープラスを選んだ理由

    ・保険料の負担を抑えながら、災害や重度疾病による「突然死」の場合に1億円の保障が確保できること
    ・医師による診査がなく、3つの告知項目のみで申込手続がシンプルなこと

  • 被保険者 建設用資材卸売業 会長 (62歳 女性)

    被保険者
    建設用資材卸売業 会長
    (62歳 女性)

    役員借入金の相続対策にエマージェンシープラスを活用

    ご契約の背景

    先代社長の奥さまである現会長は、会社に対して約1億円の貸し付けがある。会社の業績は堅調だが借入金をすぐに返済することは難しく、ご自身の死後の相続の問題について不安に思われていた。

    ご契約内容

    基準保険金額:1億円
    保険期間・保険料払込期間:80歳迄
    月払保険料:41,400円

    エマージェンシープラスを選んだ理由

    ・相続時点で個人資産がどの程度あるかわからない不安があり、相続対策として生命保険が活用できること
    ・災害と重度疾病への手厚い保障、医師の診査を伴わない申込手続の簡便さ

  • 被保険者 電気配線工事業 従業員22名

    被保険者
    電気配線工事業 従業員22名

    高齢の従業員も一律の保障内容で、福利厚生制度を充実

    ご契約の背景

    会社の死亡退職金・弔意金規定に基づき、従業員の福利厚生制度を充実させたいが、従業員の年齢や健康状態の問題から一律の生命保険加入は難しいと考えていた。

    ご契約内容

    基準保険金額:全員一律1,000万円
    保険期間・保険料払込期間:被保険者年齢に応じて5年または10年
    月払保険料:1,072,080円

    エマージェンシープラスを選んだ理由

    ・高齢の従業員でも告知項目に該当しなかったため、一律の死亡保障を確保できること
    ・通常の申込よりも、手続きに要する時間が大幅に短縮できること

※ご成約時のお客さまの事例を元に編集・作成しています。

保険のプロが加入する
エマージェンシープラス

写真)商品担当の近藤徳宏執行役員(c)Japan In-depth編集部

写真)商品担当の近藤徳宏執行役員
© Japan In-depth編集部

保険のプロが加入するエマージェンシープラス

経営者のための「事業承継」講座 第5回 経営者の「突然のリスク」に備える新しい保険の誕生経営者の“突然のリスク”に備える新しい保険の誕生/土肥正弘(ライター) より一部抜粋

「エマージェンシー プラス」が人気を呼んでいるのには、商品コンセプトのインパクトとともに、販売を支える代理店の貢献がある。同社は代理店を通して生命保険を販売しているが、その代理店となるのは、税理士・公認会計士、保険プロ代理店、銀行・証券会社などである。これらの代理店は多くの中小企業に日常的に接し、経営について意見を交わし提案ができる、いわば“プロ揃い”。事業承継についても有効な提案ができる知識と経験を備えている。いわば保険の販売をすると同時に、ソリューションの提案も行っているわけだ。

その代理店の経営者自らが「エマージェンシー プラス」に魅力を感じ、加入するケースも少なくないという。「万が一のことがあった時には事業承継のための資金が要る。しかし資金を貯めるのには時間がかかる。だから、その時間を買うつもりで保険を使ってくださいとお願いしています。これからも中小企業の皆さんのニーズとハートに寄り添って、当社の保険に加入してよかったと言ってもらえるように努力していきます」と近藤は力を込めた。

よくあるご質問

保険料の支払額と受取額のイメージが知りたいです。

回答を見る 閉じる

基準保険金額の設定、契約年齢、保険期間によって保険料の支払額は異なります。例えば、50歳男性の方が90歳までの保険期間、基準保険金額1億円で契約した場合、月々の保険料は71,500円です。* 保険料の試算について詳しくお知りになりたい場合は、下記のフォームまたはお電話でお問い合わせください。

*この保険には支払削減期間があります。ご契約日からその日を含めて1年以内に重度疾病死亡保険金または死亡保険金のお支払事由に該当した場合、お支払いする金額が削減されます。
*この保険には保険期間を通じて解約返戻金はありません。

保険料の支払額と受取額のイメージ

※イメージ図です。

申込に必要となる、3つの告知項目の内容について教えてください

回答を見る 閉じる

健康状態について、以下3つの項目に告知いただくことでお申込みいただけます(医師の診査は不要です)。

3つの告知項目の内容のイメージ

個人事業主でも加入することはできますか

回答を見る 閉じる

はい。当保険の約3割は個人事業主の方などにお申込みいただいています。*
*2018年9月1日現在 当社調べ。
※ご検討・お申込に際しては、「特に重要なお知らせ(契約概要・注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。

全額損金扱いにできるのはどんな場合ですか

回答を見る 閉じる

法人契約の場合、契約期間の経過に応じて支払保険料の額を全額損金算入できます。

※税務については2018年9月1日施行中の税制を参照しております。よって将来的に税制の変更などにより実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合がございますのでご注意ください。具体的な税務処理を行う場合は、税理士などの専門家、または所轄の税務署にご相談ください。

事業承継について相談したいと思っています。他の保険商品も含めた提案をしてもらうことは可能ですか

回答を見る 閉じる

はい。下記のお問い合わせフォームに必要事項と併せて相談したい内容をご入力ください。当社の募集代理店の担当者からご連絡を差し上げ、お客さまのご要望を伺いながら提案をさせていただきます。

※お問い合わせ・保険相談につきましては、当社の募集代理店をご紹介のうえ、代理店の担当者から、ご連絡させていただきます。 なお、代理店を紹介できない場合があります。あらかじめご了承ください。

法人向け保険のご相談の流れ

  • Step.1

    アイコン1

    お問い合わせフォーム
    の入力

    法人向け保険のご相談に必要な事項をフォームにご記入ください。

  • Step.2

    アイコン2

    エヌエヌ生命募集代理店
    の担当者からご連絡

    1週間以内を目処に、担当者からご連絡をします。簡単にお話を伺ってから、ご希望の訪問日程やお時間を伺います。

  • Step.3

    アイコン3

    ご希望の場所でご相談

    じっくりのご相談も、短時間でのご相談もご希望に応じて承ります。法人向け保険の基本・最新情報などもお話します。

  • Step.4

    アイコン4

    プランのご提案

    お伺いしたお話をふまえてぴったりの保険内容をカスタマイズし、具体的なプランのご提案をします。

経営者のための事業承継講座

エヌエヌ生命では、中小企業経営者にとって避けて通れない「事業承継」の問題について、気をつけるべき課題やどんな備えが必要か、見識ある経済ジャーナリスト等がお伝えするシリーズを展開中です。

これまで、6回にわたり突然の事業承継にまつわるテーマをシリーズで解説してきました。今後はこちらのコーナーで事業承継のさまざまな「継ぐ」形をお届けしていきます。

このご案内は、ご提案する商品の概要を説明しております。また、記載内容は2018年9月1日現在のものです。ご検討・お申込に際しては、「特に重要なお知らせ(契約概要・注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。

※この保険には保険期間を通じて解約返戻金がありません。

  1. *1:災害死亡以外の支払事由については支払削減期間(契約日より1年)があります。災害・重度疾病以外の死亡の場合は死亡保険金をお支払いします。
  2. *2:以下の点について、2017年12月2日現在、生命保険業界初の商品となります(当社調べ)。
    ・経営者の突然のリスク(災害死亡・重度疾病死亡)に普通死亡の2倍の保険金を支払う商品設計。
  3. *3:告知以外の所定の条件に該当する場合を除きます。
  4. *4:税務については2018年9月1日施行中の税制を参照しております。よって将来的に税制の変更などにより実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合がございますのでご注意ください。具体的な税務処理を行う場合は、税理士などの専門家、または所轄の税務署にご相談ください。

お問い合わせ・保険相談の申込はこちら

商品パンフレット

お問い合わせ・保険相談につきましては、当社の募集代理店をご紹介のうえ、代理店の担当者から、ご連絡させていただきます。
なお、代理店を紹介できない場合があります。あらかじめご了承ください。

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