全国の中小企業経営者7,228名に聞きました
『新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査』

2020年3月、エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな 経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、全国の中小企業経営者※17,228 名を対象に調査をおこないました。

*1：本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。

調査結果の主なポイントは以下の通りです。

１．新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは約 25％
資金需要が発生した際、資金繰り策として最も多かったのは、「公的機関からの融資」（19.2％）

２．パンデミックやリーマンショックなど外的要因による経営危機への資金面の備えの対策で、最も多かったのは「預貯金」 （57.3％）、次いで「個人向け保険」（10.4％）、「法人向け保険」（10.1％）

３．法人向けの生命保険の一部の商品では、契約者貸付ができることについて「知っている」「知らない」がともに約 5 割と拮抗。資金繰り施策に法人向け生命保険の活用をしていない人がまだ多い可能性

４．事業を継続していくうえで、備えたいおきたい資金については、「雇用を含め事業を維持・継続していくための事業運 転資金」と約半数が回答、いま現在の事業維持・継続のための備えに高い関心

（１）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは 25％

中小企業経営者 7,228 名を対象に、新型コロナウイルス感染症による影響で、会社の急な資金需要の発生について 質問したところ、25.2％が「発生した」と回答。中小企業の決して少なくない企業ですでに、資金需要が発生したと言えそうです。「発生した」の回答率を都道府県に見ると、「佐賀県」が最も高く（35.7％）、次いで「高知県」（35.1％）、「沖縄県」（33.3％）、「大分県」（32.2％）、「滋賀県」（30.1％）でした。

資金需要が発生したと回答した全国の中小企業経営者1,819 名に、具体的な資金策について聞いたところ、約2割（19.2％）が回答した「公的機関からの融資」が最も多く、次いで「銀行からの融資」（15.0％）でした。3 番目に多 かったものとして、「親族からの借入」が挙げられ、金融機関である「信用金庫からの融資」（8.8％）より高い結果となりました。

資金繰り策として、具体的な対策をした960名に、資金対策の金額について質問したところ、最も多い回答は、資本金の5パーセント以上10パーセント未満の「10パーセント未満」（27.6％）でしたが、次に「50 パーセント以上」（25.0％）との回答が多く、一定数の中小企業で資金難になっていることが伺えます。

（２）外的要因による経営危機への資金面の備えの対策で、最も多かったのは「預貯金」、次に保険商品

中小企業経営者 7,228 名を対象に、パンデミックやリーマンショックなど外的要因による経営危機への資金面の備えとしての対策を質問したところ、最も多かったのは「預貯金」（57.3％）でした。次に多く備えの対策として回答されたのが「個人向け保険」（10.4％）、「法人向け保険」（10.0％）と保険商品でした。都道府県別に回答率を見ると、「預 貯金」は富山県（67.3％）、「個人向け生命保険」は佐賀県（21.4％）、「法人向け生命保険」は山口県 （21.2％）、そして「資金面での備えはしていない」は、滋賀県（52.1％）が最も高い結果となりました。

（３）法人向けの生命保険の一部商品にある、契約者貸付について「知らない」が約 5 割と、法人向け生命保険を うまく活用できている人は決して多くない

中小企業経営者 7,228 名を対象に、法人向け生命保険について質問したところ、「加入している」（30.1％）と、「加入していない（そのような生命保険があることは知っていた）」（49.0％）の約 8 割がその存在を知っていました。 法人向け保険について「加入している」と回答率が最も高い都道府県は、山口県（48.1％）でした。

また、法人向け生命保険を知っている5,720 名を対象に、法人向けの生命保険の一部の商品では、契約者貸付ができることを知っているか質問したところ、約5割に当たる49.7％が「知らない」と回答しました。契約者貸付の利用が可能 な法人向け保険では、解約返戻金の一定範囲内で保険会社から資金借入ができるため、資金繰りに活用することが可 能ですが、本調査結果から、うまく活用できている方は決して多くはないと言えそうです。都道府県別では「知っている」が 神奈川県（56.7％）、「知らない」が青森県（70.0%）と、それぞれ最も回答率が高くなりました。

さらに、同じく5,720 名を対象に、法人向けの生命保険について、災害発生時などには、契約者貸し付けの金利の減 免や、保険料払い込み猶予期間の延長など、特別取扱いがされる場合を知っているか質問したところ、「知らない」が 62.3％と、半数以上が知らないことが明らかになりました。

（４）事業を継続のうえで、備えておきたい資金は、「雇用を含め事業を維持・継続していくための事業運転資金」

中小企業経営者 7,228 名を対象に、事業を継続していくうえで、備えておきたい資金について質問したところ、「雇用を 含め事業を維持・継続していくための事業運転資金」が約 5 割（48.3％）と、最も多くなりました。「優秀な従業員の 雇用と安心のための福利厚生対策資金」（16.3％）や、「後継者が円滑に事業を引き継ぐための自社株対策資金 や、経営者の退職金」（13.7％）よりも 30 ポイント近く差をつけたことは、中小企業経営者の多くが、将来よりも、現 在の事業の維持や継続のために、万が一の資金に備えておきたいという意識の表れと言えそうです。各資金については、島根県が「雇用を含め事業を維持・継続していくための事業運転資金」（64.9％）、「優秀な従 業員の雇用と安心のための福利厚生対策資金」（43.2％）、「後継者が円滑に事業を引き継ぐための自社株対策資 金や、経営者の退職金」（24.3％）のいずれでも、最も回答率の高い都道府県となりました。また、「連帯保証人となっている借入金や会社への貸付金の清算資金」では香川県が 1 位（15.4％）で、島根県は 5 位（13.5％）でした。

【調査概要】 調査対象：日本全国の中小企業経営者 ※従業員 300 人以下の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者 サンプル：全国 7,228 名 調査方法：インターネット調査 実施時期：2020年3月27日～3月31日