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家族と会社を守りたい経営者にお勧めの法人向け生命保険

このサイトを読んでいただきたい経営者は以下の皆さまです。

自身に万一があった際に金銭面で困る家族または従業員がいる

できるだけ割安な生命保険に入りたい

会社の業績悪化の際に資金繰り改善に活用できる生命保険が良い

■ 保険会社に支払う保険料は全額を経費扱い(損金算入)したい

目次

1. 法人向け生命保険とその存在意義

2. 経営者にお勧めしたい生命保険2タイプ

3. 法人向け生命保険の活用方法

 

1. 法人向け生命保険とその存在意義

 “法人向け生命保険”とは、法人が役員を保険の対象(被保険者)として加入する生命保険です。

《契約形態(例)》

保険契約者

法人

被保険者

役員

保険金受取人

法人


上表の例であれば、法人が保険会社に保険料を支払い、被保険者である役員の方に万一が生じた際には保険会社が法人に保険金を支払います。

 

では“法人向け生命保険”の存在意義はなんでしょうか?法人が契約する意義はなんでしょうか?

そこには生命保険でしか得られない“機能“があります。

 

それは、万一の事態によって生じる経済的不安に即座に備えられることです。

つまり、“法人向け生命保険”の意義は、会社の代表である社長に万一が生じた際に、しっかりと金銭面の保障でカバーし、遺されたご家族、従業員が不自由なく生活できるようにすることです。もしご家族や従業員に困る人がいなければ万一を保障する生命保険は不要かもしれません。ただ、もし金銭面で困る人が1人でもいるのならば生命保険に加入する意義があります。そして、生命保険であれば、いまお金の準備ができていなくてもご契約した時から必要な保障を備えることが可能です。

さらに、社長の万一に備えながら、会社の急な資金ニーズにも備えることもできます。生命保険には解約時に生命保険会社から払い戻される解約返戻金のある商品があり、この解約返戻金を、会社の業績・資金繰りが悪化した際などに柔軟に活用することができます。

2. 経営者にお勧めしたい生命保険2タイプ

経営者の万一に備える“法人向け生命保険”の中でお勧めしたい生命保険は2タイプあります。

【タイプ1】

保険期間中の解約返戻金をなくし万一の保障に特化することで割安な保険料で備えるタイプ

【タイプ2】

万一の保障に加え、会社の業績悪化の際には解約返戻金(*1)を資金繰り改善に活用できるタイプ

*1: 解約時に保険会社から支払われる解約返戻金額は、それまでに支払った保険料の50%以下の契約に限ります。

 

いずれも経営者の万一に備えつつ、保険契約者(=法人)が生命保険会社に支払う保険料は全額損金算入(*2)となります。

*2:「支払保険料」を損金算入した場合、「保険金」「解約返戻金」等は益金に算入されます。

 

具体的な契約例は下表のとおりです。

会社の財務状況や経営計画を元にいずれのプランが会社に合うか検討すると良いでしょう。

 

 契約内容.png


NCV保険料.png



3. 法人向け生命保険の活用方法

法人向け生命保険の役割は上述のとおり経営者の万一に備えることですが、法人向け生命保険ならではの活用方法があります。

 

■法人が受け取った保険金をご家族に遺すために

法人契約の場合、経営者に万一が生じた際に保険会社から支払われる保険金は法人が受け取りますが、事前に「役員退職金規程」を用意することで会社が受取った保険金を死亡退職金として経営者の遺族に渡すことができるのです。役員退職金規程は世の中に多くのテンプレートがありそれらを参考にすれば作成するのは決して難しくはありません。

 

■万一の保障を確保したままで急な資金需要に解約返戻金を活用するために

【タイプ2】の解約返戻金のある定期保険であれば、会社の業績悪化の際には保険契約を解約して解約返戻金を資金繰り改善に活用できることは上述のとおりですが、解約してしまうとそこで大事な保障が途切れてしまいます。

実はこの解約返戻金の活用は、解約した場合だけでなく、万一の際の保障を継続させつつ解約返戻金を担保に生命保険会社から借入(契約者貸付)が可能です。

解約も契約者貸付も請求書が揃ってから数営業日後にはお金をお受け取りできます

 

あなたの万一の際でも、会社の業績悪化の際でも、あなたの大切な人を守るために。

“法人向け生命保険”にご興味のある方は是非ご相談ください。


  • この資料は募集補助資料です。商品の詳細につきましては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。
  • 税務処理については、資料作成時に施行中の税制を参照しております。よって、将来的に税制の変更などにより、実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。
    具体的な税務処理を行う場合は、税理士などの専門家、または所轄税務署にご相談ください。