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起業家必見!法人保険に切り替えて資金効率アップ

個人で加入している生命保険を法人に切り替えると、同じ負担で資金効率を上げることができ、経営者の手取りが増える可能性があります。
起業家だからこそ使えるテクニック、ぜひチェックしてみてください。

資金効率アップの仕組み

個人の生命保険を法人契約に切り替えると、保険会社に支払う保険料を会社負担にすることができます。
それにより、役員報酬を受け取る際に発生してしまう所得税等の税金や社会保険料を減らすことができ、結果的に同じ会社負担でも経営者の手取りを増やすことができるのです。


実際にいくら手取りが変わるのか、事例を見てみましょう。

手取り増例

  • 写真はイメージです。また、シミュレーションの主な条件はシミュレーターの記載をご確認ください。

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法人契約時の注意点

生命保険を法人契約にすると、万一の時に保険会社から支払われる保険金は法人が受け取ることになるので注意が必要です。
その場合でも家族が保険金を受け取ることはできます。


その方法は「役員退職金規程」の整備です。所定の要件を満たした役員退職金規程を作っておけば会社が受取った保険金を死亡退職金として遺族に渡すことができるのです。
役員退職金規程の作り方もこの後にまとめていますので、そちらも確認してみてください。

必要なお手続き

個人の生命保険を法人契約に切り替えるには、①②のいずれかの手続きと役員退職金規程の作成が必要です。


①今の契約を法人に名義変更する


契約者変更と呼ばれる手続きで、最も簡単に手続きを終えることができます。


ただ、保険会社によっては法人への名義変更を認めていない場合もありますので、加入している保険会社に確認してみる必要があります。
また、保険料計算の元となる生命表が2018年に改定されているため、それ以前の契約は今入り直した方が保険料が下がる場合もありますので、②も考えてみることをお勧めします。


②新しく法人で保険に加入する


新しく法人で保険に加入するには、上記の名義変更に加えると若干手間はかかりますが、会社設立は大きなライフイベントであり、本当に今の保障が最適なのか見直す絶好のタイミングです。


法人代表者となったことで背負う責任も増しているので、改めて保険を考え直してみるのが良いでしょう。

  • 現在の契約を解約したうえで新たな保険契約のお申込みをされる場合、現在の体況によっては新たな保険に加入できない等、お客さまにとって不利益が発生する可能性があります。具体的な商品を検討される際は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」などを必ずご確認ください。

役員退職金規程


役員退職金規程の作成は、実は難しくありません。
役員退職金規程は世の中に多くのテンプレートがありますので、そちらを参考に作成するのがお勧めです。


作成した役員退職金規程は取締役会で決議し、会社としての正式な規程にしましょう。
役員は従業員ではないので、労働基準監督局への届出は不要です。


 

法人保険活用テクニックから具体的な手続きまでをご紹介してきましたが、まずはあなたの手取りがどれだけ変わるのか確認するところがスタートです。
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